2014年10〜12月期の国内総生産(GDP)が年率換算で2.2%と3四半期ぶりのプラス成長になった。安倍晋三政権としては景気動向が政権運営に直結するだけに、まずは一安心だろう。

 ところが、マスコミには「回復の足取りは重い」「力強さを欠く」といった民間エコノミストたちのコメントが躍った。事前の民間予想は平均3.8%、強気だと4.8%成長を見込んでいたからだ。

 これはいかがなものか。自分たちが強気すぎて間違ったのに、それは棚に上げて現実を「物足りない」と言っている。素直に読み間違いを認めたらどうか。だいたいエコノミストの予想が間違ったのは今回が初めてではない。

 消費増税絡みで注目された昨年7〜9月期は多くのエコノミストが4〜6月期のマイナス成長を脱して、プラスにV字回復すると予想していた。ところが結果は2四半期連続のマイナスだった。なぜこうも間違うのだろうか。

 信頼するエコノミストに聞いてみると「そもそも内閣府がどうやって数字を作っているのか、ブラックボックスになっている」という。

「たとえば消費は家計調査、設備投資は資本財出荷の統計が基になっていますが、そこから自動車販売などの数字をいろいろ加工している。その加工の仕方が分からない。だから予想が違っても、後で検証のしようがないんです」

 GDPは世の中の付加価値をぜんぶ足し合わせた数字というのが定義である。だが、実はそれ自体が推計値だ。政府は推計手法を一応、公開しているが、推計で使うパラメータ(媒介変数)をちょっといじれば、数字は大きく違ってしまう。

 だから正確に予想しようと思ったら、政府の推計式とパラメータをすべて当てるしかない。ところが、肝の情報は「門外不出」である。たとえ金融機関が担当者を天下りでお迎えしても外には漏れないのだそうだ。

「なぜかといえば、天下りするような幹部は実務をしてないから。実務を担っているのは、もっと下の人間です」

 よく噂される「政府の都合に合わせて数字を作っているんじゃないか」という問題はどうか。たとえば増税するには好景気のほうがいい。

 だが、それもなさそうだ。たとえば昨年7〜9月期の2次速報は下方修正された。その時点で増税先送りは決まっていたのだから、数字は上方修正されてもおかしくなかった。ちなみに、この時も上方修正とみたエコノミストの予想は大ハズレだった。

 エコノミストが促成栽培になっている問題もある。

「昔は調査部門に配属されると家計部門を1年、企業部門を1年とか勉強期間がありました。でも、いまはそんな余裕がない。調査部門は儲ける部署じゃないですから。政府と同じ膨大な量の作業なんて、とてもできません」

 それで商売になるのか、と素朴な疑問が湧いてくるが、顧客も「どうせ外れる」と割り切っているのだろう。

 ここで私の景気予想法も公開しよう。それは毎年、各地で開かれる新春賀詞交歓会など会合の集まり具合だ。年初の会合がにぎわっているなら、その年の景気はいい。昨年は良かったのに、4月増税で台なしになってしまった。

 だが年末を底に、盛り返しつつある。茨城県つくば市のある寿司店主は「今年はいいんじゃないですか。元日から3日までの売り上げは前年比15%増でしたよ」と言っていた。私はエコノミストより、こんなリアルタイムの街角景気を信頼する。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2015年3月6日号