未来を“検索”するエンジン「Recorded Future」とプライヴァシーとの狭間

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web上に公開されている情報を分析し、これから起こるサイバーテロや政治紛争を驚くべき精度で的中させている会社がある。NHKスペシャル「NEXT WORLD」取材班は米マサチューセツ州の未来予測会社・Recorded Future社の取材を敢行した。

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NEXT WORLDは、まだまだ続く…!
全5回にわたって放送されたNHKスペシャル「NEXT WORLD 私たちの未来」が紹介してきたのは、テクノロジーの進展によって実現しうる未来の姿だ。『WIRED』では、番組の取材班が行った世界中の研究者や企業への広範な取材成果を、15回の連載記事として公開している(記事の一覧ページ)。3月9日からは、BSヴァージョンとしてリメイクした「NEXT WORLD」が4夜連続で放送される。今回は、番組第1回「未来はどこまで予測できるのか」(NHK-BS1・3月9日〈月〉20時放送)より、「レコーデッド・フューチャー」についてレポートする。

次世代に向けた技術を開発するため、グーグルが極秘裏に進めるプロジェクトがある。「Google X」という名のこのプロジェクトの実態が外部に漏れることはほとんどない。ただ、人間の脳を超える人工知能を開発しようとするプロジェクトが存在するのは周知の事実で、未来学者のレイ・カーツワイル博士を含む世界中の有能な技術者や研究者が集められている。

こうしたグーグル内部にある中枢研究部門と並び、最先端の人工知能開発の促進を担うのが「Google Ventures」(グーグル・ヴェンチャーズ)。グーグルの莫大な収益をベースに、新技術開発をしているヴェンチャーらに投資を行う部門である。

2009年、クリストファー・アールバーグという人物がアメリカのマサチューセッツ州で設立したRecorded Futureという企業も投資対象のひとつだ。

この企業は、ウェブ上に氾濫する情報、つまりニュースやウェブサイト、ブログ、Twitter、YouTubeなど膨大な情報を過去から現在にわたって集積し、人工知能を駆使して未来を予測するサーヴィスを提供している。その予測のほとんどは非公開。つまり顧客企業にしか提供されていない。

しかも、この会社に注目するのはグーグルだけではない。CIA由来のヴェンチャー投資を行う部門「In-Q-Tel」が資本を投じていることからも、アメリカが国家単位で注目している企業であることが分かる。

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Recorded Futureが対象にするデータは、すべてウェブ上にオープンになっているものだという。©NHK 2015

顧客は世界有数の大企業

それほど注目されるRecorded Futureとはどういう会社なのか。この会社はもともとデータ分析の会社だったのだと、アールバーグは語る。彼は大規模なデータセットの分析手法を研究する過程で、ウェブが素晴らしい情報源になることに気づいたという。

「人間はあらゆるデータをウェブに流し込んでいて、検索すればよく整理された情報が手に入ります。そこにわたしたちは好機を見て、分析用にウェブを整理しようと考えついたのです」

彼らは、人工知能によって自動的にウェブ上にあふれる情報をカタログ化して保存する。ここまでならグーグルなどの検索エンジンと同じなのだが、この会社のユニークだったのは、こうしたウェブ上にある過去の要人の発言やニュース、SNSの発信情報の内容/頻度などのデータを元に“未来”に起こる事態を予測する人工知能を開発したことだ。

ソフトの使い方自体は簡便なもので、検索したい内容のように、たとえば「今後インドでシェアを拡大しようとしている会社は?」「東アジアで紛争が起きそうな国は?」などと知りたい内容を打ち込むだけだ。すると、関係する興味深い話題を選び、いつどんな出来事が起こり、誰、またはどの会社が関係し、その一連で起こるイヴェントが何なのかを導きだすという。

Recorded Futureの強みは、“ありふれた”情報からの正確な未来予測を可能にする人工知能の技術を開発した点にある。実際、アールバーグによれば、「世界最大の企業5社のうち、4社」が同社の顧客であり、世界中、特に欧米の多くの政府系機関も顧客となっているという。

同社の大きな実績のひとつが、ロシアの指導者が天然ガスに言及するときの言葉に着目し、分析することで、今後ロシアがウクライナに介入する可能性を突き止め、予測したことだ。ウクライナ危機の数週間前に人工知能に分析させると2014年3月に供給停止に関する言論が増え、供給が止められる可能性が高まっているという非常に強い予測をはじき出し、実際、同年6月に天然ガスの供給停止が強行された。しかもそれだけでなく、過去のロシアのガスと軍事行動の関係から、こうしたガス供給停止は国際紛争になる可能性が高いことまで事前に導き出せたのだ。

また、もうひとつ、ISISを支援するTwitterアカウントをふるいにかけ、そのプロパガンダや勧誘を行うアカウント作成を防止する予測にも成功した。

彼らは同じトピックを話し続けている、複数アカウントがすべて同一人物であることを予測で導き出し、最も影響力をもつTwitter使用者を特定できたという。

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デジタル空間にあふれるありふれたデータを分析し、国際紛争やサイバーテロのリスクを計算する。©NHK 2015

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わたしたちのあらゆる個人データは監視されていると考えるべきなのだろうか。©NHK 2015

個人情報が国家に監視される

国家機関は、一般の人や企業では手に入れることができない莫大な情報を集めている。アメリカ国防総省の諜報部門を担う、国家安全保障局(NSA)は全世界で交わされる電話やメール、クレジットカードの利用履歴から駐車場の利用記録まであらゆる個人情報を収集している。この情報は最先端の人工知能を駆使して計算されるが、いったい何を予測しようとしているのか、NSAは一切明らかにしていない。

これに反発するプライヴァシー団体がある。サンフランシスコを拠点に活動する電子フロンティア財団(EFF)という団体だ。

法的に見れば、NSAにはアメリカ国家の安全を維持するために必要な世界中の情報を集める権限が付与されている。

「必要をはるかに超えた情報が収集されていることをわたしたちは知っています。その情報で政治的意見や宗教的意見に関する分析が可能となります。NSAはアメリカ人だけでなくあらゆる国の人々のプライバシーを侵害しているのです」と同財団でNSAを監視している研究員のヒギンズは語る。

しかし、多くのアメリカ市民に聞くと、「テロを防止するためには自分の電話の通話記録やメールなどを見られることくらい何でもない」という答えが平気で返ってくるのだという。確かに生命の危険とメールを特定の人々から検査を受けることのどちらをとるのかという選択を問われると、そのような答えになる人が多くなるのも仕方ないのかもしれない。ただ、問題は本当にその2つしか選択肢がないのかということだろう。

現時点では、危険人物を割り出すために、人工知能が情報を収集しているだけだというのがNSAの主張だ。しかし検索などの普及を見ても分かるように、同様の技術が国家レヴェルから民間レヴェルに普及し、遠からず、世界のあらゆる個人の行動情報が集約され、テロから社会不安まであらゆることが予測できる時代が訪れる可能性もある。

わたしたちが、自分たちの個人情報と引き替えに検索の利便性を享受しているのと同様に、わたしたちの一挙手一投足のデータすべてを提供する代わりに自分に不利益になる問題を予測してくれるとしたら、わたしたちはその技術を拒否し続けられるのだろうか。予測の利便性を受けなければ、競争相手に追いつけない時代になる可能性だってあるのだ。

ネットを推進する急先鋒の研究者達の間では、利便性をますます追求するなかで、自分の情報をさらけ出すのは当然となり、今後プライヴァシーは死語になる、という予想すらある。そのとき個人と社会や国家、企業との関係はどういう関係になるのだろうか。

NHKスペシャル「NEXT WORLD 私たちの未来」

最先端の研究を続ける世界の科学者、企業などへの取材と、その研究をもとにつくられた近未来ドラマで構成。5回にわたり、ビジネス、医療、エンターテインメントなどの分野で日々出現する新たなテクノロジーをかみ砕き、紹介してきた(番組公式サイト)。WIREDでは、取材班が追った内容を独占公開、全15回の連載記事をお届けする(記事の一覧ページ)。

3月9日からは、全5回「未来はどこまで予測できるのか」「寿命はどこまで延びるのか」「人間のパワーはどこまで高められるのか」「人生はどこまで楽しくなるのか」「人間のフロンティアはどこまで広がるのか」をまとめたリメイクヴァージョンが、NHK-BS1にて放送開始。

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