施設における食物アレルギー対応の基本方針

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 日清オイリオグループは、2月17日〜23日のアレルギー週間にさきがけ、学校・保育所等の給食に従事し、食物アレルギー対応を行っている栄養士・管理栄養士103人を対象に、食物アレルギーに関する実態調査を行った。

 食物アレルギー対応の基本方針について聞いたところ、食物アレルギーを持つ児童・生徒に対して、約5割が食物アレルギーに対応した除去食や、除去により不足する栄養素を別の食品で補う代替食を提供していることがわかった。

 現在従事している施設での誤食につながる問題(ヒヤリ・ハット)の発生は、約6割が「ある」と回答した。発生箇所は多岐にわたり、調理する側、食べる側双方に注意が必要であることが伺える結果となっている。

 調理から食事提供までの8つの項目について実施状況を聞いたところ、献立表や食札の工夫、複数人による多重チェックなどソフト面での対応は進められているものの、専用の調理器具や食器、調理スペースの確保など、ハード面の対応が遅れていることがわかった。

 給食における代替食品の使用状況を聞いたところ、約7割が給食で代替食品を使用していると回答した。また、使用している代替食品について聞いたところ、卵を使っていない食品が上位を占めた。

 食物アレルギーの原因となる食材をなるべく使わず、全員共通のメニューを食べられるような取り組みについては、「既に取り組んでいる」「今後取り組む予定である」という回答が6割以上となった。