「翼賛体制構築に抗する声」公式サイトより

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 とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言 野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。

 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。

 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「(安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に)口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまるで殺害の「口実を(イスラム国に)与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった」と批判しているが、枝野幹事長は実際には、「わが国の国民を守り、国益を守るという観点から、(政府の対応が)適切だったかは今後、具体的に検証していきたい」とも言っていた。これは国政に関わる者としては当然だろう。

 元外務省国際情報局長の孫崎享についても同様だ。産経は「安倍発言で殺人の引き金」とツイートしたことを問題視しているが、「タイミングが悪い」と外務省が引き止めようとしたのも聞かず、安倍首相はわざわざ中東へ出かけていき、「イスラム国と戦う」表現したのだから、本気で人質を救おうとしていたのか疑われて当然だろう。前後の文脈を読めば、孫崎氏の真意は誰にでも分かるはずだ。

 また、産経は本文では共産党の小池晃政策委員長の国会での質問も、「イスラム国側に立った視点」と批判しているが、小池委員長の参院予算委員会での実際の発言は、「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾した上で、「テロに屈することと慎重に言葉を選ぶことは違う。スピーチが人質に危険を与える可能性をどう認識していたか」を問うものだった。この発言のどこが「イスラム国側に立った視点」だというのか、少なくとも筆者にはまったく理解できない。

 ようするに、産経新聞は発言の一部だけを都合良く切り貼りし、安倍政権を批判している者をすべて「イスラム国寄り」だとレッテル貼りして排除しようとしているのだ。まさに戦時中の特高警察を想起させるような言論検閲。いくら安倍政権の御用メディアといっても、ここまでくると、狂っているとしか言いようがない。それとも、曽野綾子のアパルトヘイト発言を載せるなど、ネトウヨ相手の商売でなんとか新聞を売ろうとしている産経の必死さのあらわれなのか。

 しかし、いずれにしてもこれを産経という一メディアの暴走ですませるわけにはいかないだろう。実はこの国ではすでに、政府の対応を検証し、報じるという当たり前のことができなくなっているのだ。安倍政権を少しでも批判すると、「イスラム国寄り」だとか「国賊」、「挙国一致の非常時に政権批判など論外」という批判で炎上する。その結果、テレビ局や新聞社などの大手メディアはほとんどが沈黙してしまった。

 そういう意味で、産経は戦前の言論弾圧を牽引した「原理日本社」の役割を演じていると言ってもいいだろう。

 こうした流れに抗すべく、今月9日、ジャーナリストや作家、学者らが、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。

 映画監督の想田和弘氏、音楽家の坂本龍一氏、社会学者の宮台真司氏、作家の平野啓一郎氏、フリーアナウンサーの吉田照美氏ら、さまざまな表現に携わる1200人余りがこの声明に賛同し、テレビ局ディレクターや新聞記者もその名を連ねている。

 声明では冒頭、「[ISIL]と称する組織・集団」による「邦人人質惨殺事件」を「卑劣極まりない」行為であるとし、「強く非難し、抗議」すると同時に、この事件以降、「現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚え」ていると表明。

「政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、(略)誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言」している。

 この声明文がネット上で発表された2月9日、東京・永田町の参議院議員会館では記者会見が開かれ、ジャーナリストの今井一氏、元経産省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節氏、お笑い芸人のおしどりマコ氏ら7人が、それぞれの思いを語っている。

 記者会見の席で今井氏は、作家の中沢けい氏が、「こういうのは私の趣味ではないと思っていたが、もう無理。ここで言論人がスクラムを組まないと、この国は手遅れになる」と声明文に賛同したと吐露した。

 また、『報道ステーション』(テレビ朝日系)での安倍批判で番組を降ろされたと言われる古賀氏も同番組での発言にネット上で非難が相次ぎ、神奈川県警から、「危ないから、自宅周辺の警備を強化させていただきます」と言われたという経験を語った。

 ジャーナリストや作家らが立ち上げた「翼賛体制構築に抗する声」が、今後、どこまで広がっていくかは未知数だが、少なくとも、私たちメディアに関わる者はどんな圧力がかかり、非難を浴びせられようとも、それに屈せずこの間の安倍政権がやってきたことを検証していく必要がある。

 疑惑はいくらでもある。たとえば、『報道ステーション』が放映した、安倍首相が行ったカイロスピーチが「総理官邸が主導して作成した」という外務省幹部の証言。

 これを受けて外務省は、すかさず抗議の申し入れをしているが、その数日後、今度は世界35カ国で展開しているウェブマガジン「VICE News」が、(安倍政権の)報復をおそれて匿名で取材に応じた外務省のある高級官僚の証言を取り上げている(2月6日)。

 その記事によれば、問題のカイロスピーチについて、その官僚は、「外交上の、即席で作られた爆弾」のようだったと述べた上で、「『ISISの脅威を食い止めるため』と『ISISと戦う周辺各国に2億円の支援をお約束します』という文言は、外務省がチェックしたスピーチ原稿には入っていなかった」、「ISIL(イスラム国)のような急進的な集団にとって、そうした言葉が宣戦布告になり得ることは、一年目の外務官僚でも分かること」と証言したというのだ。

 しかもこの記事は、人質救出交渉に成功した経験のあるトルコでなくヨルダンに対策本部を置いたことについて、じつに興味深い証言を載せている。証言の主は、国際的な人質事件に関わった経験をもつ、警察庁に近い人物で、論理的に考えてトルコに設置するのがベストだと進言したにもかかわらず、経済産業省、外務省、内閣府から反対されたというのだ。

 日本はトルコと220億ドルに上る契約を結び、黒海沿岸に原子力発電所を建設することになっているが、人質解放の交渉がうまくいかなかった場合、トルコは「イスラム国」のテロリストによる攻撃をおそれて、原子力施設の新たな建設に対して消極的になるなど、マイナスの影響が出るかもしれない、というのがその理由だという。
 
 もちろん、「VICE News」というメディアの特性上、この情報をそのまま鵜呑みにするわけにはいかないが、しかし、問題は、日本のメディアがこうした疑惑を一切報道しないどころか、検証さえしなくなってしまったことだ。

 古賀氏は先の会見で、「報道の自由」が失われるまでには3段階あるとし、「ホップ」で報道の自由が抑圧され、「ステップ」で報道機関が体制に迎合し自粛するようになり、「ジャンプ」で選挙による独裁政権が誕生すると指摘した。その説にならえば、今の日本は、まさに報道機関が体制に迎合し自粛する「ステップ」段階のまっただ中にあるということだろう。
(佐々木望)