1トンで1000円を課税

【ライブドア・ニュース 8日 東京】 ─ 総務省は8日、昨年10月に宮崎県熊本県から協議があった法定外目的税「産業廃棄物税」の新設に同意したことを発表した。

 宮崎・熊本、両県の産廃税は、産業廃棄物の排出抑制、リサイクル促進と税収を循環型社会形成施策に充てることが目的としている。いずれも昨年9月の定例県議会で「産業廃棄物税条例」が可決されており、今回総務大臣の同意を得たことで条例が効力を持ったことになる。

 税率は、最終処分場に搬入される産廃重量1トンあたり1000円。災害で倒壊した建築物から出たがれき・木くずや、BSE対策で焼却処分を義務づけられている牛の特定部位は、課税を免除される。

 1年あたりの収入見込額は、宮崎県が2億1100万円、熊本県が4億1600万円。両県では、今年4月1日からこの税を導入する予定。

 法定外目的税とは、地方分権一括法(2000年4月施行)による地方税法改正で創設された税。特定の使用目的や事業経費とするために、地方税法で定められていない税目を各自治体が条例で定めて設ける。産廃税は、02年4月に三重県が全国で初めて導入し、現在では11県と北九州市が既に導入している。【了】

ライブドア・ニュース 常井健一記者