言論封殺コンビ(左 橋下徹オフィシャルウェブサイト/右 衆議院議員安倍晋三公式サイト)

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 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と京都大学大学院教授・藤井聡氏とのバトルは酷いものだった。きっかけは、藤井教授がメールマガジンで「大阪都構想:知って欲しい7つの事実」と題する文章を配信したことだ。

「大阪都構想」は言わずと知れた橋下市長の看板政策だ。紆余曲折の末、それまで反対だった公明党が賛成に転じ、今年1月の大阪府議会・市議会で「協定書」が承認され、5月17日に都構想実現の是非を問う住民投票が行われることになっている。

 これに対して藤井教授が「都構想に賛成するにせよ反対するにせよ」知っておくべき事実があるとして、「今回の住民投票で決まっても『大阪都』にはなりません」「年間2200億円の大阪市民税が市外に『流出』します」などと、構想の問題点を列挙した。

 これに飛びついたのが橋下市長だ。得意のツイッターで〈バカな学者の典型〉〈専門外のことに口を出すな〉〈この、小チンピラだけはただしていきたい〉などと罵詈雑言をばら撒いたり、連日の記者会見でも本題そっちのけで"藤井批判"を始めたのだ。

 しかし、これはたんにブチ切れたわけではないだろう。安倍政権の内閣官房参与を務め、関西ではテレビ出演も多い人気の大学教授にケンカを売ることで注目を集め、都構想の住民投票を有利に進めようという魂胆だ。要は計算づくなのである。

 橋下氏の批判者に対する反撃の手口はいつも同じだ。執拗なツイッター攻撃と会見での連続口撃、仕上げは"公開討論"の場への引きずり出しだ。とくに最後の"公開討論"は切り札で、相手が応じれば「飛んで火に入る夏の虫」。ああ言えば上祐(古い!)よろしく、口達者な橋下氏の餌食になる。応じなければ「あいつは逃げた!」と追い討ちをかけ、自らの正当性を印象づける。ある種の印象操作と言っていい。

 案の定、今回もこの常套手段が使われた。メルマガ配信の数日後、大阪維新の会から藤井氏へ「公開討論の申し入れ」が届いた。応じたら橋下氏の思うツボだ。熟慮の末、藤井氏はこれを「『討論』でなく、『ケンカ』の申し入れ」「一種の脅迫と解釈しています」と主張し、「申し入れには応じません。返答をするつもりもありません」と一蹴した。待ってましたとばかりに橋下氏は、ツイッターに〈京大の藤井教授。やっぱりでしたが、公開討論に応じないとのこと〉〈あなたが常日頃言っているお国のために公開討論に応じるべきだ〉〈陰でまた色々言うのだろう。やれやれ〉と"連投"を繰り返した。論争というより嫌がらせだ。

 こうして要所要所でターゲットを見つけては"血祭り"に上げ、批判を許さない"空気"をつくりあげる。メルマガで為政者の政策に対して疑問を提示しただけでこのありさまだ。メディアに対する姿勢も、推して知るべし。いま、大阪のマスコミは「大阪都構想」のリスクやデメリットについて書くことが非常に難しくなっているという。在阪の全国紙記者は、こう語る。

「トラブルを恐れて橋下批判は上がなかなか通さないんです。もともと橋下シンパが多かったテレビ局はもっと厳しい。萎縮なんてものじゃない。そもそも『都構想』は2008年に橋下さんが知事選に当選して"大阪の王様"になれたと思ったら、足元に"大阪市長"というもう一人のもっと強い王様がいて、何かにつけてタテついてきた。それで頭にきて、大阪市をなくしてしまえと思ったのが出発点です。『都構想』というのも"印象操作"で、実体は大阪市の解体、府への吸収なんですよ。でも、いまさらこんなこと表立って誰も言えない......」

 かくして大阪の言論空間は「都構想礼賛」一色になる。

 いずれにせよ、そんな橋下氏の"努力"が実を結び、5月の住民投票では「都構想」が圧倒的多数で"可決"される見通しらしい。

 そして、この住民投票はどうやら、第二幕を開けることになるようだ。それは、ズバリ「改憲」だ。今度は在京の全国紙政治部記者が解説する。

「実は、安倍(晋三)さんと橋下さんの間で『改憲』と『都構想』のバーター密約をかわしたと言われているんです。安倍さんは人質事件を口実に、にわかに改憲に前のめりになっている。2月4日には『改憲発議とそれに続く住民投票は来年の参院選後になる』と、ついに日程まで口にするようになりました。普通に考えたら、参院選で改憲を争点にするのは、議席を大幅に減らす危険がある。実際、これまでは安倍首相も慎重姿勢を崩していなかった。それがここにきて、強気の発言をするようになったのは、橋下さんとの密約で来年の参院選で改憲を発議できる3分の2を確保する見通しが立ったからでしょう。『大阪都構想』については維新に協力するから、『改憲』については維新が協力する、というわけです」

 以前から水面下で囁かれていた話だが、安倍晋三首相が1月14日に関西テレビのニュース番組『スーパーニュースアンカー』に出演し、「(大阪都構想は)二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある。住民投票で賛成多数となれば、必要な手続きを粛々と行いたい」とエールを送る一方、「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい」と語ったことで、にわかに現実味を帯びてきた。橋下氏は「僕はうれしくてしょうがなかった」と喜びをあらわにし、「(改憲は)絶対に必要で、総理にしかできない。何かできることがあれば何でもする」と、協力姿勢を鮮明にしたのである。

 ちなみに、都構想が実現すれば大阪市が解体され、市長は自動的に失職する。晴れて自由の身になった橋下氏は大阪を捨てて国政にデビューするという寸法だ。

「官邸は橋下さんの国政進出とセットで、参院選のテーマに改憲をぶちあげる。逆に改憲をもちだすことで野党を割らせ、ガタガタにできると考えているようです。菅(義偉)官房長官は先の衆院選直後からオフレコで『これから野党でいろいろ起きるよ』といっていますから、十分ありうるシナリオだと思います」(全国紙政治部記者)

 考えただけでそら恐ろしい話ではないか。安倍氏と橋下氏がタッグを組んで、批判する者を許さない、モノが言えない空気をつくりだし、大衆陽動と印象操作で住民投票に"勝利"した後、改憲まで一気にもっていく。藤井教授ではないが、ヒトラーの再来は本当にあるかもしれない。
(野尻民夫)