サマワで無償資金協力の署名式行われる

【ライブドア・ニュース 8日 東京】 − 日本政府は、イラク南部のムサンナー県マジッド郡民生局に対し道路改修のため20万ドル(約2200万円)を草の根・人間の安全保障無償資金協力として供与することを決め、7日午後8時(現地時間同日午後2時)、サマワ自衛隊宿営地で外務省サマワ事務所とマジッド郡民生局の間で贈与契約署名式が行われた。
 
 マジッド郡は自衛隊の駐留するサマワから北西8キロメートルに位置する。実際の道路改修は現地の民間企業が行い、そのモニタリングを自衛隊が行う。外務省経済協力局無償資金協力課の担当者は、ライブドア・ニュースの電話取材に対し、「民間企業が道路改修を行うことで雇用創出にもつながる」と話した。

 草の根・人間の安全保障無償資金協力は、市民の生活に直接寄与する案件に対して供与され、原則1000万円程度。1989年の開始以降、毎年1000件以上が実施されている。現地で活動する非政府団体(NGO)や地方政府、医療・教育機関からの申請を受け、在外公館が実施の指揮を取る。

 2004年4月の戦争終結から現在までに、イラクで行われた同資金協力は36件。全案件がムサンナー県で実施され、道路改修のほか、給水や浄水設備の設置、サマワ総合病院への医療機器提供、テレビ局への機材提供など内容は多岐にわたっている。【了】

ライブドア・ニュース 比嘉杏里記者