円安が大きく進んだ2014年に FXで儲けた人と損した人は申告を! 【2015年の確定申告(その5)】

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個人向けの金融商品としてすっかり定着したFX(外国為替証拠金取引)。その利益は当然ながら課税対象だ。FXには「店頭FX」とくりっく365や大証FX(14年10月で終了)の「取引所FX」の2種類があり、従来は前者が総合課税、後者が申告分離課税で、税率も異なっていた。しかし、現在ではともに申告分離課税の「雑所得」扱いで税率も20%に統一され節税しやすくなっている。今回はFXの確定申告のポイントを紹介しよう。

会社員なら20万円超の利益は申告が必要、
改正で店頭FXも税率が一律20%に軽減!

 FXの確定申告が必要かどうかは、所得金額で異なる。

 サラリーマンやOLなどの給与所得者なら、年収2000万円以下でFXを含めた雑所得の合計が20万円超の場合は確定申告が必要となる。

 一方、主婦や学生の場合など扶養家族の場合は、雑所得の合計が38万円を超えると申告が必要に。年金生活者は年金所得とFXの利益を合わせて38万円超で申告が必要だ。

 ちなみにFXではセミナー受講料や書籍代などの経費が認められているので、儲けから経費を差し引いた金額が利益ということになる。証券会社やFX取扱業者から入手できる「年間取引報告書」に記載されている決済損益とスワップの損益を合算し、経費を差し引いたものが雑所得となる。

 ちなみに、決済していない建玉とスワップポイントは課税対象にはならない。

FXやバイナリーも損益通算OKに!
損した人こそ絶対に確定申告を!

 FXには、取引所を介して売買する「取引所FX」と、取引所を介さず、FX取扱業者との相対取引を行なう「店頭FX」の2種類ある。

 この2つはほとんど同じ金融商品にもかかわらず、店頭FXは総合課税、くりっく365や大証FXなどの取引所FXは申告分離課税と税制が異なっていた。

 しかし、2013年の申告分からは店頭FXのほかCFDやBO(バイナリーオプション)なども従来の取引所FXと同じ「商品先物に係る雑所得」の「申告分離課税」に統一された。まだよく知られていないこの改正で、具体的に何が得になったのか、改正のポイントとなった3点をもう一度確認しよう。

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