とくにアメリカにおいてホットトピックである「ネットワーク中立性」問題。極言すれば「ネットは誰のものか」を改めて定義しようと言うトム・ウィーラー連邦通信委員会委員長の寄稿記事が、米経済界・ITジャーナリズムを巻き込んで大きな話題を呼んでいる。当の寄稿記事、『WIRED』US版に掲載された全文の翻訳を掲載。

「FCC委員長トム・ウィーラー寄稿全文:ネットワーク中立性を維持するために」の写真・リンク付きの記事はこちら

トム・ウィーラー|TOM WHEELER
米連邦通信委員会(FCC)委員長。1946年生まれ。FCC委員長への就任は2013年。全米ケーブル電気通信連盟(NCTA)代表、セルラー通信・インターネット協会(CTIA)CEOを歴任。一方で、ヴェンチャーキャピタリスト(VC)としてIT企業への投資を行ってきた人物としても知られる。写真はFCCのFacebookページより。

10年以上にわたる議論と400万近くの国民の意見を集めた歴史的な出来事を経て、ネットワーク中立性に対する疑問が解決されるときが来た。

今週、インターネットをイノヴェイションと自由な表現のためのオープンプラットフォームとして維持するべく新しく提案されたルールが、Federal Communications Commision(FCC、連邦通信委員会)に伝えられた。この提案は長年の規制や規則、市場での出来事、そしてこの数カ月にわたる大衆からの意見に根ざすものである。

ブロードバンドネットワーク管理者に、自分たちの事業の利益を最大化しようとする動機があるのは理解できる。しかしながら、彼らの行動が必ずしもネットワーク利用者にとって最適であるとは限らない。

FCCは、消費者を守るために、テクノロジーと市場動向の変化を反映したものとなるように規制を更新する幅広い権限を連邦議会から与えられている。FCCはこの権限を、公共の最大利益のために行使してきた。

例を挙げるならば、1960年代終わりごろ、もしFCCがネットワーク機器への開かれたアクセスを義務化していなかったなら、インターネットはいまのようなかたちにはなっていなかっただろう。インターネットを誰もが利用できるようにしたモデムは、FCCがネットワークをオープンなものにするよう命じたからこそ使えたのである。

AOLのような企業は、家庭にコンピューターが普及しつつある時期の早い段階で大きな成長を遂げた。それは、これらモデムが彼らにオープンな電話網を与えたからだ。

わたしは個人的な経験を通して、オープンネットワークの重要性を学んだ。1980年代の半ばごろ、わたしはNABUというスタートアップ企業を率いていた。わたしの会社は、家庭用パソコンへケーブルテレビ(CATV)回線を通じてハイスピードデータを配信する新しいテクノロジーを使用していた。

そのころ街の向こう側ではスティーヴ・ケイスが、のちにAOLとなる事業を始めていた。NABUが提供していたのは、毎秒1.5メガバイト──ケイス氏の会社が提供するものの数百倍の速さだ──という、非常に高速なサーヴィスだった。ケイス氏は、「あなたたちのことは本当に気がかりだった」と、何年も後にわたしに言っていた。

しかし、AOLが非常に大きな成功を収めた一方、NABUは倒産してしまった。その主な原因は、ネットワークをゲートキーパーとして認めることの根本的な問題にあった。

よりよいサーヴィスを提供するために、わたしたちNABUはCATVの管理者に依存しなくてはいけなかった。かたや、ケイス氏は素晴らしい起業家であるばかりでなく、無限の数の顧客へアクセスでき、顧客はサーヴィスを受けるのに電話線をモデムに取り付けるだけでよかったのだ。CATVネットワークが閉じられたものであったのに対し、電話ネットワークは開かれたものだったのだ。これがこの話のすべてである。

電話ネットワークが開放されたものとなったのは、なにも偶然ではなく、FCCのルールによるものだ。わたしたちがアメリカのブロードバンドネットワークに対して、いかに的確に開放性を帯びさせるかという論点は、この数カ月の間、議論の的となってきた。

もともとわたしは、1996年電気通信法第706条における「商業上の合理性」を通じて、FCCがインターネットの開放性を担保できると信じていた。最近の裁判所の決定はこの手法を踏襲するロードマップを描いているように見える。しかし、この比較的新しい概念が将来的に、消費者でなく、商業的利益にとっての合理性であるとして解釈されてしまうのではないかという懸念を抱いたのである。

これが、わたしがFCCに対し、タイトルII権限(電気通信法の下に定められた、電話会社などの電気通信事業者に対する規制)をオープンネットワークの保護を実施・強化するために行使しようと提案する理由である。

わたしはFCCによって提案されたもののなかで、最も強力なオープンネットワークの保護案を提出することになる。このルールは、有料の優先度付けシステムと、法的なコンテンツやサービスの遮断と抑圧を禁止するものだ。わたしは、これら明確に定義されたルールを、──かつてなかったことだが──モバイルブロードバンドに完全に適用することを提案する。わたしの提案は、インターネットユーザーが行きたいところにいつでも行ける権利と、イノヴェイターたちが誰かの許可なしに新製品を紹介する権利を保証するのだ。

ブロードバンドネットワークへの投資を促進しつつ、これらすべてを達成することは不可能ではない。

ブロードバンド管理者の投資に対するインセンティヴを維持するため、競争力のあるネットワークを構築するのに必要な見返りを提供すべく、タイトルIIを現代化して21世紀に適応するようにする。例えば、料率規制はしない、関税も設けない、ラストワンマイルをアンバンドル化することもない。この21年間、同様のルールの下で現代化されたタイトルIIが投資と競争を促進できることを証明しながら、ワイヤレス産業は3,000億ドルにものぼる額を投資してきた。

連邦議会は賢明にも、FCCにイノヴェイションと平行したルールづくりができる権力を与えた。その権限のもと、わたしの提案はインターネットへの新たな脅威に歯止めをかける一般原則を含む。これが意味するのは、わたしたちのとる行動は今日の実情への対処だけでなく、いまだ想像もされていない未来に対する原則となるルールを設立するのに十分に強く、柔軟になりうるということだ。

インターネットは速く、公平で、オープンなものでなくてはならない。それがわたしがこの国の消費者とイノヴェイターたちから得たメッセージである。これこそが、インターネットがイノヴェイションと人々の表現のための前例のないプラットフォームとなった根源である。そして、わたしがインターネット時代の幕開けにテクノロジースタートアップ企業を率いるなかで学んだ教訓なのだ。

わたしが委員会に提出する提案は、いままでも、そしてこれからも、すべてのアメリカ国民にとって、インターネットがオープンなものでありつづけることを保証するものとなる。

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