年収870万円で妻と子がいる会社員が1万5000円を寄附した場合。

写真拡大

2014年にふるさと納税をして、お礼の特産品の肉や魚やフルーツをもらってオイシイ思いをしたアナタ。確定申告をして寄附したお金を取り戻さないままでは、それはオトクでもなんでもなく単なる寄附で終わってしまう。寄附した金額の2000円超の部分をしっかり取り戻すべく、確定申告をしよう!

寄附金控除で2000円以外を取り戻せ!
ふるさと納税の控除は特例付きでオトク

 今回は今発売中のダイヤモンド・ザイ3月号から、ふるさと納税の確定申告を大公開。

 日本全国の特産品が実質2000円でたくさんもらえると、大好評のふるさと納税。特に昨年は多くのメディアに取り上げられ、大ブレイクした。昨年からふるさと納税を始めたという人も多いことだろう。

 納税という名称を使っているが、実際は地方自治体への寄附。「寄附金控除」という制度を使い、税の軽減を受けることで、お金を取り戻すしくみだ。

 この「寄附金控除」は、国や自治体が定める法人への寄附であれば、ふるさと納税以外でも受けることができる。確定申告のやり方も、ここで説明しているやり方と同じだ(政党、学校、指定公益法人など一部団体への寄附の場合は寄附金の税額控除を受けられる場合もある)。

 ただふるさと納税がスゴイのは特例として、住民税の控除が最大限受けられること。一定限度額までは、実質2000円の自己負担で済むように、住民税が控除されるのだ。これは他の寄附にはない特典だ。

確定申告だけで所得税と住民税の
両方から取り戻す手続きが完了!

 つまりふるさと納税は、所得税と住民税の合わせ技で寄附金分が取り戻せる制度ということ。

 ただ「所得税と住民税は管轄が違うのでは」と不安に思う人もいるかもしれない。しかし心配は不要だ。確定申告の第二表には住民税に関する事項が申告できる欄が設けられている。そこに記載すれば、居住自治体の住民税の担当に記録がいくようになっているのだ。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)