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政府はこのほど、有識者会議「ロボット革命実現会議」を開催し、ロボット産業の振興戦略および分野ごとのアクションプランをとりまとめた「ロボット新戦略」を発表した。それによると、2020年までの5年間に官民共同でロボットプロジェクトに1,000億円を投資し、国内の市場規模を現在の4倍に当たる2兆4,000億円に拡大させるとしている。

同戦略では、日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」、世界一のロボット利活用社会を目指し、ロボットがある日常を実現する「ロボットの活用・普及(ロボットショーケース化)」、ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得、より広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」の3つを柱として推進していくことを提言している。

介護・医療分野では、ベッドなどからの移し替え、歩行支援といった重点分野に関するロボット機器開発を進めるとともに、規制緩和を推進する。また、2020年の東京オリンピックに合わせて「ロボットオリンピック」(仮称)を開催し、世界に向けてロボットショーケース化した日本を発信するほか、福島県に「福島浜通りロボット実証区域」(仮称)を設け、ロボット開発の集積拠点となることなどを目指すという。

(御木本千春)