桑田佳祐氏の一件は国内外の反日勢力に利用された結果、騒ぎが大きくなった

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 昨年大みそかの紅白歌合戦で、サザンオールスターズが歌った「ピースとハイライト」が物議を醸した。「教科書は現代史をやる前に時間切れ」「都合のいい大義名分で争いを仕掛けて、裸の王様が牛耳る世」などという歌詞を、チョビヒゲをつけた桑田佳祐さんが歌いネット上は騒然となった。

「映像の日の丸にバツ印がつけられたことで所属事務所に抗議団体が来た」「紫綬褒章をポケットから出しオークション云々と言った」などと報じられてもいる。

 この騒動に対し、桑田さんは「特定の団体や思想などに賛同、反対、あるいは貶める意図などは全くございません。大変軽率な行為であり、心からお詫びいたします」と謝罪している。「『平和と極右』と訳せる」などと朝日新聞は報じたが、桑田さんのキャラクターを思えば「ミュージシャンのパフォーマンス」。目くじらを立てるほどのことではない。

 ただ、桑田さんの悪ふざけを利用するのが反日国家である。案の定、韓国紙も中国紙も、自国の反日主義者を煽るため「日本の人気ミュージシャンが国民的歌番組で歌った」と紹介したようである。

 桑田さんがそうだというわけではないが、芸能界に「在日」の人が少なくないのは確かである。彼らを日本や韓国・中国の反日勢力が利用しているのも事実であり、今や反日国家に有利な情報は即座に伝わるようにできている。

 さらに、ご存じのように国内のマスコミまでもが「反日思想」に加担しているという側面がある。今回の騒動にしてもそうだ。「ミュージシャンのパフォーマンス」にすぎなかった桑田さんの一件を文字通り“曲解”して、自社の主張を体現してくれたとばかりに称賛したのが朝日新聞である。

 朝日新聞を筆頭に、テレビなど日本のマスコミの多くは中韓を中心とする反日国家に毒されている。

1960年代から反日勢力に利用されてきたマスコミ

 ネット上に、某テレビ局社員を名乗る人の有名な書き込みがある。内容は「1960年代、放送中のちょっとした言葉使い(「朝鮮民主主義人民共和国」ではなく「北朝鮮」と言ってしまったなど)に対し、朝鮮総連からテレビ局幹部の自宅に、脅迫に近い抗議行動が繰り広げられた。これに対する手打ちとして、採用枠に『在日枠』が密かに設けられた」というものだ。

「このとき採用された在日社員が主要な報道番組のプロデューサーなど、決定権を握るポストに座った結果、土井社会党が支持された」と続いている。

 韓流ブームの際、地上波が繰り返し韓流ドラマを流したのも、韓国に親近感を持たせるためであり、これを日本のマスコミが異常なほど放送するから、私は「頑張れ日本!全国行動委員会」会長としてフジテレビに抗議したのである。

 第四の権力であるマスコミが反日勢力に支配されている。テレビ局の株式を、外国人が持てないようにするべきだ。

中国の対日政治工作を記した秘密文書

 もう一つの反日国家・中国は長期的な戦略で「日本の支配」を目論んでおり、その手法は韓国以上に緻密である。

 1972年、歴史家の西内雅氏は、アジア諸国を旅する途中で「対日政治工作」という秘密文書を入手している。当時は怪文書扱いされたが、今読むと、非常に信憑性のある内容である。

「わが党(中国共産党)は、日本開放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、わが党の支配下に置き、わが党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」ことを「基本戦略」として記したこの文書は、次のように続く。

イ 我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

ロ 民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

ハ 日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

 イの国交正常化は、田中角栄内閣だった1972年に実現しており、ロの民主連合政府の形成は、1993年の細川内閣(日本新党などの連立政府)誕生から村山内閣(自民党・社会党の連立政権)まで続いている。中国と韓国にとって都合のよい、悪名高き村山談話が発表されたのもこの時期だ。

 また、2012年まで続いた民主党政権など「日本列島は日本国民だけのものではない」と首相が語るほど「媚中派」の集まりであった。

「日本を中国共産党の支配下に置く」ための行動要項は次のように書かれている。

「なされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群集掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、わが国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることにある」とある。

マスコミを駆使した日本愚民化政策

 次にあるのが「マスコミ工作」である。

 新聞や雑誌に対する工作は「10人の記者よりは1人の編集責任者を獲得せよ」「民主連合政府樹立を大衆が許容する温床を作り上げよ(中略)大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい」とある。

 テレビに対する工作は「性の解放を高らかに謳いあげる劇又は映画、本能を刺激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた根性ものと称される劇、映画、動画、または歴史劇、歌謡ならびにふるさとの歌祭り等の郷土愛、民族一体感を呼び覚ますものは好ましくない」と書かれている。

 現在の我が国のテレビ(地上波)は、どこのチャンネルも似たような番組ばかりであるが、これぞ「3S政策」(スポーツ、スクリーン、セックスに関心を向けさせる愚民化政策)の成功例ではないだろうか。中韓両国の「日本乗っ取り計画」は、「マスコミを牛耳る」手法なのである。

著者プロフィール
田母神俊雄

軍事評論家、政治活動家

田母神俊雄

1948年福島県生まれ。防衛大学卒業後、航空自衛隊に入隊。統合幕僚学校長・航空総隊司令官を経て航空自衛隊(約5万人)のトップである航空幕僚長に就任。2008年「日本は侵略国家であったのか」と題する論文を発表、政府見解と異なる歴史認識として航空幕僚長の職を解かれる。2014年、東京都知事選出馬、61万票を獲得。同年12月の衆院選では東京12区から出馬した。おもな著書に『田母神塾』(双葉社)、『ナメられっぱなしのニッポン、もっと自信と誇りを持とう!』(実業之日本社)などがある。週刊誌アサヒ芸能にて「田母神政経塾」連載中。

(撮影/内海裕之)