投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、1月26日〜1月30日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、連邦公開市場委員会(FOMC)、米国10-12月期の国内総生産(GDP)、日本の12月のインフレ率に注目する展開となる。ギリシャ議会選挙を受けて、ギリシャの金融危機懸念が高まること、ヘッジファンド勢が米国当局による規制強化と商品市況の低迷で円・キャリートレードを手仕舞いつつあることで、円買い圧力が強まることが予想される。

 しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23%⇒40%)から、ドル・円の下値は限定的だと予想される。

【連邦公開市場委員会(FOMC)】(27-28日)
 イエレンFRB議長が今年4月以降の利上げ開始を示唆していることで、重要な金融政策の変更は無いと予想される。グリーンスパン第13代FRB議長は、2004年1月の連邦公開市場委員会(FOMC)で「相当な期間」から「忍耐強く」に変更し、5月に「忍耐強く」を削除し、6月に利上げを開始した。
 
【米国の10-12月期国内総生産(GDP)】(30日)
 米国の10-12月期GDP速報値は、前期比年率+3.0%と予想されており、7-9月期の+5.0%からの低下が見込まれている。予想通りならば、米国の景況感改善基調が確認されることで、ドル買い要因となる。

【日本の12月の消費者物価指数】(30日)
 日本の12月のコアインフレ率は、前年比+2.6%と予想されており、11月の+2.7%からの低下が見込まれている。消費増税の影響(+2.0%)を排除した場合、前年比+0.6%に低下することになり、原油価格の低下基調が続いた場合、2015年度のインフレ見通し(前年比+1.0%)を下回り続ける可能性が高まることになる。

【円・キャリートレードの手仕舞いと年金の円売り】
 ヘッジファンド勢は、米国当局の規制強化、商品市況の低迷、スイスフラン・キャリートレードの損切りなどから、円・キャリートレードの手仕舞い(円買い要因)を加速させつつある。しかしながら、円高局面ではGPIFが外貨建て資産増額に向けて円売りを進めており、円買い圧力を緩和している。

【ギリシャとロシア情勢リスク】
 ウクライナ東部での軍事衝突の激化、原油価格の低迷を受けて、ロシアからの資本流出が加速する可能性、リセッション(景気後退)、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性に警戒することになる。ギリシャ議会選挙で、緊縮財政に反対する急進左派連合が政権を獲得した場合、債務再編の可能性が高まることで、ギリシャ金融危機の再燃が警戒されることになる。

 1月26日-30日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)12月耐久財受注 27日(火)午後10時30分発表
・予想は、前月比+0.5%
 参考となる11月実績は前月比-0.7%で予想外の減少となった。輸送機器の減少が影響した。12月については輸送機器の増加が予想されており、全体ではプラスになる見込み。ただし、企業設備投資の先行指標となる非国防資本財は小幅な増加にとどまる可能性があり、全体の数字が予想通りでも強い内容とは言い切れない。

○(米)12月新築住宅販売件数 27日(火)日本時間28日午前0時発表
・予想は、45万戸
 参考となる11月実績は前月比-1.6%の43.8万戸だった。住宅ローン金利の低位安定が続いていることから、新築住宅市場はまずまず順調との見方が多い。販売価格の中央値はやや上昇しており、需要鈍化の兆しは出ていない。市場予想は妥当か。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合の結果判明 28日(水)日本時間29日午前4
時発表予定
・予想は、金融政策の現状維持
 前回公表の声明では、今後入手する情報が、雇用とインフレ率の目標に向けた進展について、現在の予測よりも早いと思われる場合は、政策金利の目標誘導レンジの引き上げを早める可能性があるとの見解が示された。12月の失業率は低下したが、労働市場の改善は十分ではないとの見方が多く、利上げ時期が早まる可能性は低いとみられる。

○(日)12月全国消費者物価コア指数- 30日(金)午前8時30分発表
・予想は、前年比+2.6%
 参考となる11月実績は前年比+2.7%。先行指標となる12月の東京都区部消費者物価コア指数は前年比+2.3%だった。原油価格急落の影響で12月のコアインフレ率はさらに鈍化する可能性が高い。消費増税の影響を除く物価上昇率は前年比+0.5%程度にとどまる可能性がある。

○(米)10-12月期実質国内総生産(GDP)- 30日(金)午後10時30分発表
・予想は、前期比年率+3.0%
 参考となる7-9月期確定値は年率換算で前期比+5.0%。個人消費や設備投資などが上方修正された。10-12月期については7-9月期に高い成長を記録したことで成長率はある程度鈍化する見込み。ただし、個人消費支出は順調に推移していること、民間設備投資が底堅い動きを続けていることから、3%前後の成長率となる可能性がある。

 主な発表予定は、26日(月):(日)12月貿易収支、27日(火):(米)1月消費者信頼感指数、30日(金):(日)12月失業率、(日)12月有効求人倍率、(日)12月鉱工業生産、(米)1月シカゴ購買部協会景気指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:115円00銭-120円00銭