投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の1月13日〜1月16日の動きを振り返りつつ、1月19日〜1月23日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。外部要因に大きく振らされる相場展開となった。週末には一時前日比500円を超える大幅な下げとなり、昨年10月末以来の安値水準をつける局面をみせた。

 連休明けの東京市場は、9日の米雇用統計の内容は評価されたが、引き続き原油先物や為替動向、地政学リスクなどを睨みながらの相場展開となった。ただ、昨年12月の直近安値水準では底堅さが意識されるなか、15日の日経平均は300円高と、自律反発をみせている。しかし、15日夕にスイス国立銀行(中央銀行)は、スイスフランの対ユーロでの上昇を抑えるために導入していた上限を撤廃すると発表。金融市場の混乱が嫌気される格好から週末の東京市場は全面安商状に。

 週末の日経平均は安値から300円近く戻しており、セリングクライマックスも意識されやすいだろう。また、昨年10月31日の日銀による異次元緩和前の水準まで下げていることも、売り一巡につながる展開が意識されてきそうだ。

 ただし、今回のスイスフランの上限撤廃による影響をしばらくは見極める必要がある。一部のヘッジファンドで損失が拡大していると見られる中、需給安定化を待つことになろう。また、週末25日にはギリシャ総選挙が予定されている。ドイツのメルケル首相は、ギリシャのユーロ圏離脱を望まない考えを明らかにしていると伝えられているものの、イベント通過待ちといったところか。

 その他のイベントとしては、20、21日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開き、展望リポートの中間評価を公表。黒田東彦総裁が記者会見する。海外では、20日に中国の10-12月期国内総生産(GDP)、1月の独ZEW景況感指数、オバマ米大統領が一般教書演説を行うほか、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)改訂版を公表する。21日-24日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開かれるほか、21日に12月の米住宅着工件数、22日に欧州中央銀行(ECB)が金融政策会合を開く。今回のスイスフランの上限撤廃により、ECBによる緩和期待が一段と強まることになりそうだ。そのほか、23日に1月のHSBC中国製造業PMI、12月の米中古住宅販売件数が発表される。

 日銀会合や中国GDP、ECB政策委、ギリシャ総選挙といった重要なイベントが控えており、積極的なポジションは取りづらいだろう。一方で、個人主体の売買は活発である。中小型株中心で資金の逃げ足は速くなっているが、個別材料のほか、テーマ株なども循環的に物色されている。

 また、決算発表が本格化してくるなか、株主還元策等の発表も相次いでおり、増配が見込まれる企業のほか、値がさの中小型株などには、分割等も意識されやすく、先回り的な資金が向かいやすい。また、20日には12月の訪日外国人客数が発表される。予想を上回る伸びとなれば、訪日関連への刺激材料になるだろう。