投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、1月19日〜1月23日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、原油価格の下落基調を受けてディスインフレ懸念が高まっている中、日本銀行金融政策決定会合と欧州中央銀行定例理事会での追加緩和策に注目する展開となる。ヘッジファンド勢が、米国当局による規制強化と商品市況の低迷で円・キャリートレードを手仕舞いつつあること、原油価格の続落を受けたオイルマネーの株式市場からの引き揚げ、ギリシャ議会選挙への警戒感などから、円買い圧力が強まることが予想される。

 しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23%⇒40%)から、ドル・円の下値は限定的であると予想される。

【日本銀行金融政策決定会合】(20-21日)
 原油価格が下落基調を辿っていること、4月から消費増税の影響が無くなることで、日本のインフレ率がマイナスに落ち込む可能性が高まっている。インフレ目標2.0%到達の可能性が低下していることで、追加緩和策の可能性に注目することになる。

【中国の10-12月期国内総生産(GDP)】(20日)
 中国の10-12月期国内総生産(GDP)は、前年比+7.2%と予想されており、7-9月期の+7.3%からの低下が見込まれている。予想通りに中国の景気減速基調が確認された場合、中国人民銀行による追加緩和観測、そしてリスク回避の円買い圧力が強まることになる。

【円・キャリートレードの手仕舞いと年金の円売り】
 ヘッジファンド勢は、米国当局の規制強化、商品市況の低迷、スイスフラン・キャリートレードの損切りなどから、円・キャリートレードの手仕舞い(円買い要因)を加速させつつある。しかしながら、円高局面ではGPIFが外貨建て資産増額に向けて円売りを進めており、円買い圧力を緩和している。

【ギリシャとロシア情勢リスク】
 原油価格が60ドルを割り込んだ状態が続いた場合、ロシアは2015年第1・四半期にリセッション(景気後退)に陥る可能性が警戒されており、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性も高まることになる。

 ギリシャ議会選挙で、緊縮財政に反対する急進左派連合(SYRIZA)が政権を獲得した場合、債務再編の可能性が高まることで、ギリシャ金融危機の再燃が警戒されることになる。

 1月19日-23日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(中国)10-12月期国内総生産 20日(火)午前11時発表
・予想は、前年比+7.2%
 参考となる7-9月期の成長率は+7.3%。世界経済の成長鈍化の影響などで10-12月期GDP成長は前年同期比+7.2%に減速する可能性がある。四半期ベースの成長率では2009年以降で最も低い伸びにとどまるが、主要先進国との比較では高い成長率を維持している。金融緩和策が奏功すれば、2015年1-3月期の経済成長率は7%近辺となる可能性がある。

○(日)日本銀行金融政策決定会合 21日(水)決定会合の終了時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
 物価上昇率は鈍化しており、2015年度における2%の物価目標達成は難しくなっている。黒田日銀総裁は量的・質的緩和策は所期の効果を発揮しているとの見方を示しているが、物価目標達成のために、2015年度中に追加緩和が実施される可能性は残されている。

○(米)12月住宅着工件数・住宅建設許可件数 21日(水)午後10時30分発表
・予想は、住宅着工件数が104万戸、建設許可件数は105.5万戸
 参考となる11月実績は住宅着工件数が102.8万戸、住宅建設許可件数は105.2万戸だった。金利上昇は抑制されており、住宅市況はまずまず順調であることから、12月は11月実績をやや上回る可能性があり、市場予想は妥当な水準か。

○(米)12月中古住宅販売件数- 23日(金)日本時間24日午前0時発表
・予想は、505万戸
 参考となる11月実績は493万戸。年率換算で500万戸ペースを下回った。ただし、中古住宅市況が悪化している兆しは出ていない。販売価格に大きな変化は生じていないことから、12月の販売件数は年率換算で500万戸をやや上回る見込み。

 主な発表予定は、21日(水):(日)11月全産業活動指数、23日(金):(米)12月シカゴ連銀全米活動指数、(米)12月景気先行指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:114円00銭-119円00銭