アベノミクスによって円安が進行し、2014年11月から12月の1か月で円は1ドル5円以上も下がった。これにより後々どんな影響が生じるのだろうか。大前研一氏が解説する。

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 アベノミクスで円安が進んでいる。日銀によると、日本の貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す実質実効為替相場は、1973年1月以来、42年ぶりの弱さになっている。財界などには、企業の輸出が回復し、業績改善や雇用拡大につながるとして円安を歓迎する声が多い。

 しかし、自国通貨が弱くなって喜んでいる国は日本ぐらいだ。輸出企業も大半はすでに広く海外展開しているので、ほとんど為替変動の影響を受けなくなっている。だから1ドル=80円台の超円高になっても生き残ったのである。

 普通の国は、これほど自国通貨の価値が下がったら危機感を抱く。なにしろドルベースで換算すると、円は安倍政権が誕生した2年前の1ドル=86円から約30%も弱くなっているのだ。

 これはすなわち、経済力をドルベースで計っている世界の国々から見れば、日本のGDP(=国力)と平均給与(=購買力)が急に30%も減ったということである。このため、GDPはつい最近、中国に抜かれて3位になったばかりだと思っていたのに、今や2倍の差がついている。円の価値が30%下がったから、そうなったのである。

 つまり、アベノミクスというのは“日本を辱める経済政策”なのだ。だから私はアベノミクスではなく「アベノミックスドアップ(mixed-up=頭の混乱した)」と呼んでいるが、日本が原油・天然ガス、金属、穀物などエネルギーや原材料の大半を輸入している以上、2015年は円安のマイナス効果がどさっと出てくるので、日本経済はさらに悪化するだろう。実際、すでに食料品などが値上がりして家計を圧迫し、企業の「円安関連倒産」も急増している。

 日銀の「黒田バズーカ2」による追加金融緩和でさらにカネが市場に供給されても、もはや日本は金利に反応しない「低欲望社会」になっている。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持ちながら、それを全く使おうとしない。だから消費も設備投資もいっこうに増えず、銀行は融資先・投資先がなくて困っている。

※SAPIO2015年2月号