「賃金ショック」、いよいよ米も利上げ出来ない!?
 9日発表の米12月雇用統計は、「賃金ショック」の反応となった。これにより、改めて「米国も利上げはできないのか」といった見方が広がる可能性は注目される。

 雇用統計では、普通は雇用増加数(NFP)や失業率が注目されるが、今回については平均時給の結果が大きな話題になった。これには、FRBが原油価格の急落などにより米国でも低インフレへの懸念が浮上するなかでも利上げを始める拠り所こそが「賃金上昇」と位置付れていたからだ。

 1月8日付け「スポットコメント」では、昨年12月FOMC議事録について、以下のように指摘していた。

「原油安やドル高によって物価が下押しされ、しばらくの間FRBの目標を下回る可能性が高いとされました。ただ、インフレ率が2%の目標に向かって上昇すると十分に自信が持てれば、(食料とエネルギーを除く)コア物価が現在の水準にあっても利上げを開始する可能性があるとも指摘されました。賃金上昇などが確認される場合には利上げを始める可能性があると解釈でき、ややタカ派的な内容と言えます」。

 ところが、「12月は平均時給が前月比で0.2%減の24.57ドルと、比較可能な06年以降で最大の落ち込みとなった」(11日付けブルームバーグ)。ブルームバーグは、市場参加者の以下のようなコメントも紹介していた。「雇用は量的には強かったが、質的には問題があった。賃金下落は本当に驚きだ」。

 低インフレへの懸念に加え、「賃金ショック」となったことで、米利上げ見通しも後退した。政策金利を反映する米2年債利回りは、昨年12月中旬以来の0.5%台半ばまで急低下となった。いよいよ、米国も利上げを始められないかもしれないとなっていく可能性は改めて注目される。 (了)
 
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【吉田 恒氏】
1985年、立教大学文学部卒業後、(株)自由経済社(現・(株)T&Cフィナンシャルリサーチ)に入社。同社の代表取締役社長などを経て、2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケットエディターズ」の日本代表に就任。国際金融アナリストとして、執筆・講演などを精力的に行っている。また「M2JFXアカデミア」の学長も務めている。2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊など大相場予測をことごとく的中させ話題に。「わかりやすい、役立つ」として、高い顧客支持を有する。著書に『FX7つの成功法則』(ダイヤモンド社)など

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