ハイペースな物価上昇に加え、年金保険料や健康保険料などの社会保険料引き上げが家計に思い負担となってのしかかっている。さらに、今後の社会保障費負担はますます重くなることが予想されている。家計の見直し相談センター・藤川太氏が、近未来の医療制度のイメージについて解説する。

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 2013年に成立した社会保障プログラム法で決まった通り、2014年4月から70〜74歳の高齢者の窓口負担が1割から2割に引き上げられました。2015年1月には限度額を超えた医療費を補助する「高額療養費制度」の所得区分が見直され、それまで年収770万円以上の高所得者は一律約15万円だった上限額が、年収770万以上〜1160万円未満は約17万円、1160万円以上は約25万円へと引き上げられます。

 こうした高齢者や高所得者の負担が増すだけでなく、病院から患者を引き離そうという動きも高強まっています。

 ひとつが医療機関へのアクセス制限です。紹介状なしで大病院を訪れる患者に自己負担を強いる方針が出ています。さらに、欧州で普及しているゲートキーパー(門番)の導入も検討されるかもしれません。これは病院などを受診する前にゲートキーパーが患者の容体を診て、診療の必要性があるかどうかを決める仕組みです。医師に診てもらうことができなくなれば、市販薬を使うことが増えるでしょうから自己負担は増す一方になります。

 もうひとつ想定されるのが平均入院日数を従来の32日程度から欧米並みの8日程度にまで大幅短縮するという動き。無理やり退院させてまた悪化すれば再入院となり、病院側はもちろん、患者側にも余計に負担がかかるといった本末転倒な事態も予想されます。

 また、年金同様、これまで保険料を実質負担してこなかったパートなど短時間労働者に健康保険料の徴収範囲を拡大する動きも起こってくるでしょう。

※マネーポスト2015年新春号