1日から中小企業向けに助成金を交付

【ライブドア・ニュース1日 東京】 − 東京都の港区は1日から、「仕事と子育て両立支援」として、育児助成金と配偶者出産休暇制度奨励金の交付を開始する。対象となるのは同区内に事業所のある中小企業で、対象期間は2004年4月分から。

 同事業には、「地域ぐるみの仕事と子育て両立支援」「子どもたちのすこやかな育ちを支える」をコンセプトに2004年4月に設立した「港区子育て王国基金」を活用する。男女平等参画を促す目的もある。

 育児休業期間の従業員に賃金を支払った場合にはその2分の1の金額(上限15万円)を、配偶者の出産時に2日以上の休暇を取得できる制度を新設して従業者に1日以上利用させた場合には15万円(1事業主1回限り)を、それぞれ中小企業主に交付する。現在の予算は80万円規模で、今後応募企業が増えれば事業を拡大していく予定。

 港区では2001年から、協力会員が2時間ほど有償で育児を手助けする「育児サポート子むすび」も行っている。担当者によると、200名近い協力会員には子育てを終えた50代、60代の女性が多く、仕事を持つ親や子どもの多い家庭などの育児を手伝っているという。【了】

ライブドア・ニュース 比嘉杏里記者