節税額は3779万円〜配偶者贈与と住宅取得資金贈与

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前回は「相続後」の節税対策の実例を紹介しました。今回は「相続前」の実例を紹介します。いよいよ相続税が改正されました。多額の納税通知書が届く前に、「贈与の特例」を活用すれば、相続財産の課税価格を下げることもできるし、子どもたちに多額の現金を渡すことができます。

家族に公平に財産を分けたい

 星野さんはIT関連の会社の創業経営者です。会社は順調に成長してきましたので、財産形成も計画的にしてきました。今年はいよいよ60代になったことから、まだ現役社長ながら、会社の事業承継も考え始めました。そこで、個人財産についてもそろそろ節税や遺産分割などを準備しておきたいと真剣に考え、今回、専門家に相談することにしました。

 星野さんの家族は、妻と子ども3人です。4人の家族に極力公平に財産を相続させたいと考えています。ところが財産の内訳を見ると、不動産や現金、有価証券とバランスよく保有していますが、節税対策は取れていないのが実情でした。

 今回は相続前の節税策。節税のキーワードは、「評価を下げる」+「財産を減らす」です。

特例の利用と資産組替で
3779万円も節税した星野さんの例

 星野さんの不動産はすべて単独所有となっていました。夫婦間の財産のバランスが取れていないので、万一、妻が先に亡くなった場合、相続税の負担が大きくなります。

 子どもたちへの対策はどうでしょうか。独立した長男、二男、同居中の三男と3人もいるのに、これまた何ら対策を講じていません。

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