平昌冬季五輪、地元自治体の財政悪化が避けられない見通し・・韓国ネットは「誰が背負うんだ?」「時機を見て日本に...」

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2018年の平昌冬季五輪の地元・江原道で、五輪開催に伴う財政負担への懸念が強まっている。

7日の韓国・文化日報によると、これまでに確定している江原道及び傘下自治体の五輪関連支出は6813億5000万ウォン(約740億円)にのぼる。確定していない関連施設の建設費用の地方負担分を合わせれば、7000億ウォンをはるかに上回る見込みだという。

だが、江原道の財政自立度は21.61%と、韓国の17広域市・道の平均46.95%の半分以下で、その財政力は下から3番目だ。すでに8451億ウォンの債務を抱え、負債比率は韓国でも4番目の高さだという。

江原道では、五輪関連支出を賄うため、今年1200億ウォン、来年も1000億ウォンの地方債を発行する計画で、負債は一段と膨らむことになる。このため、今年から各事業費を10%ずつ削減する緊縮財政を実施することにしているが、それでも地方債の償還が始まる2021年からの財政悪化は避けられない見通しだという。

これに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。主なコメントを紹介しよう。

「2兆ウォンの借金を8000億ウォンに圧縮したってこと…キム・ジンソン(前江原道知事)が平昌への五輪誘致につぎ込んだロビー資金が一体どこから出たと?」

「狂ってる。これは、正確に調査すべきだろう」

「市民にとどまらず、国民全体を債務者にさせたいのか?」

「国際大会の誘致は単なる虚勢だ。経済効果?出まかせもいい加減にしろ…」

「借金はどう処理するつもりだ!!仁川を見てみろ!!」

「これは氷山の一角。五輪後はもっと深刻。施設維持費が天文学的な額になるのに、誰がそれを背負うんだ?」

「誰かさんは地価を上げてまんまと食い逃げ〜その資金は、すべて債務に」

「韓国でそれでも成功したと言える国際大会は88五輪じゃないかなあ」

「国が苦境にあるというのに、なぜ一部のエリート選手や一部の企業だけ腹を肥やすのか?もう国の品位だの威信だのはやめにしよう。うんざりだ」

「監査院は寝てるのか?仕事しろよ!!!!」

「自分の投機目的で五輪を懇願した奴らは皆思い知れ」

「これ、あえてする必要があるか??時機をみて日本に譲るなり分散開催するなりして、浪費を減らそう!!」

(編集 兼田)