水防法改正、明日閣議決定へ

【ライブドア・ニュース 31日 東京】 ─ 国土交通省は、今期通常国会に提出する水防法改正案で、河川の監視や水害時の救援などを行う水防団や消防団の活動に、公益法人や特定非営利活動法人(NPO)の協力を可能にすることを盛り込んだ。地域の水害対策に住民の参加の幅を広げ、警戒や避難の体制を充実させるのが狙いだ。同省が31日、発表した。

 活動分野を「災害救援」に指定しているNPOは、昨年末現在で1302団体。地域に流れる河川の管理を担う各市町村が、団体の活動実績に応じて「水防協力団体」に指定する。地域高齢化やサラリーマンの増加の影響で、消防団や水防団の規模は減少傾向にある。

 消防庁では02年から、地方公務員や郵便局職員、農協職員などを対象に入団を促し、地域の防災体制の維持に取り組んでいた。同法案は明日1日、閣議決定される予定。【了】

ライブドア・ニュース 常井健一記者