2014年4月の消費増税以降、相次ぐ負担増に実感を持つ人が増えている。消費税だけでなく、厚生年金保険料や健康保険料など、社会保険料の引き上げも続いている。これがどれほどの負担なのか、家計の見直し相談センター・藤川太氏がシミュレーションする。

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 増税、社会保険料の増加、物価上昇という「トリプルパンチ」が高所得者だけでなく、低所得者にも襲いかかろうとしています。もはや「いままでと違う」という危機感を持たなければ、家計が崩壊しかねない事態が待ち構えているといっても過言ではありません。

 はたしてどれほどの負担増になるのか。今後予定されている負担増によって、8%への消費税引き上げが実施される前の2013年から、その5年後の2018年までに、どれだけ家計の負担が増えるかを試算してみました。

 まず消費増税の影響は、税率が当時の5%から10%まで引き上げられるものとし、社会保険料控除などによる税金の増減も加味しました。社会保険料は、厚生年金保険料が2013年時点の16.766%から18.3%に上昇、健康保険料(協会けんぽ)も10%から11.2%に上昇した数値としました。物価上昇の影響は総務省「家計調査年報」をもとに、政府・日銀の目標通り、2%のインフレが5年間続いた場合の金額としています。

 それらの前提条件で年収別に負担増を算出しましたが、たとえば45歳夫婦で子ども2人(15歳、12歳)、年収500万円世帯の場合、年間43万円以上も負担が増える計算です。消費増税の影響もさることながら、やはり物価上昇の影響が最も大きくなっています。

 これまで負担増といえば、せいぜい年間2万〜3万円といった数万円単位で済んでいたものが、これからは数十万円単位という1ケタ違ったものになるわけです。

 ましてや低所得者ほど負担率が高くなっています。夫婦・子ども2人世帯の場合、年収1000万円なら約76万円と金額は膨らみますが、年収300万円世帯の負担増は約29万円と1割近くに上る。政府の思惑通り、景気回復が進んだとしても、5年で年収が1割以上増えることはそうそう望めないでしょう。この負担増をカバーするだけの年収増も期待できず、家計が逼迫することは想像に難くありません。

 しかも、この数字はあくまで「現在予定されている負担増」にすぎません。今後はさらなる負担増メニューが目白押しになる見込みですから、厳しさは増す一方です。相当な覚悟を持って臨む必要があるでしょう。

※マネーポスト2015年新春号