女性は出産・育児と仕事の両立に不安を抱えている

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 2015年の仕事始めを前に、働く女性たちの中には憂鬱な気分になっている人もいるかもしれない。

 昨年は政府が成長戦略で掲げている「女性登用」の機運が高まり、女性管理職の割合を数値目標で明示する企業が相次いだ。しかし、一方で仕事と家庭の両立に悩む女性社員の内情が大きくクローズアップされ、マタハラ(マタニティハラスメント)の被害件数も増えた。

 では、男性上司は働く女性の“妊活”予定をどこまで聞くことができるのか。社会保険労務士の稲毛由佳氏が解説する。

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 昨年は女優の松たか子さん、弁護士の大渕愛子さんと、仕事がノリにのっている時期の「アラサー女子」のおめでた報道が相次ぎました。

 晩婚化に伴い、第一子を生む女性の平均年齢も上昇し、今や、30.4歳。責任ある仕事を任され、仕事が面白くなってきた時に、妊娠・出産を迎える女性が増えています。

 その一方で、女性が抱く女性管理職へのイメージは最悪です。

 主婦に特化した人材サービスを手がける「しゅふJOB」のアンケート調査によれば、管理職を「希望する」のは、わずか、2.7%。「希望しない」が44.9%で、約半数の女性が管理職になりたがらないのが現状です。

 理由は明白で、家庭と仕事の両立への不安です。先のアンケートでも、約7割の女性が、女性管理職に対して「家庭と仕事を両立しづらい」という回答を寄せているのです。

 法律では、出産をめぐり、一定期間の休みとお金が確保されています。まず、ママの「産休」です。

 出産予定日の6週間前から「産前休業」といって、会社に希望を出せば、必ず休みが取れます。出産日翌日から8週間は「産後休業」。産後6週間は、産後6週から8週までは、医師が働くことを許可しない限り、休みが取れます。

 子供が1歳になるまでは、希望者はママとパパ、いずれも「育休」が取れます。お金のほうは、産休中は「出産手当金」といって、健康保険から給料の約6割、育休中は最初の6か月間は67%、その後は50%のお金が雇用保険から支給されます。

 しかし、育休と産休が法律でしっかり守られていることが、かえって裏目になることも。

 会社は産休・育休を取らせなければ、罰せられるということがわかっています。下手なことを言えばSNS等に書き込まれて、世間の非難にさらされかねません。

 そのため、最近は、妊娠を告げたら、「退職を勧められた」、「役職を外された」、「正社員からパートに変更させられた」といったわかりやすいマタハラは減っていますが、

「課長への内示を受けるとき、『妊娠、大丈夫だよね』と、妊娠しないことを昇進の条件に付けられた」

「妊娠を報告したら、『君がいないと、困るんだよね』と、イヤミを言われた」

 など、暗に妊娠を禁じるマタハラへと、陰湿化する傾向があります。

 けれども、出産・育児と仕事の両立に不安を抱えているのは、女性だけではありません。実は、会社も悩んでいるのです。

 産休・育休中の代わりの人材を探さなければならないからです。妊娠に気づくのは、妊娠2〜3か月というのが一般的です。となると、産前休業までの猶予は半年程度。派遣社員や契約社員でカバーできればよいですが、仕事内容によっては社内の人事異動で補わなければならないとなると、準備期間があまりにも短すぎるのです。

 そのため、会社としては、妊娠の可能性を「早く知りたい」、出産は「計画的にして欲しい」というのが本音。

「『子供はいつごろ?』なんて聞いたら、セクハラと訴えられるのではないか」

 と、女性の妊娠計画を聞くに聞けずに、ヒヤヒヤしている男性上司も多いのではないでしょうか。

 女性は女性で、マタハラを恐れるあまり、「妊活」を隠したり、妊娠報告を先延ばしにしがちです。これでは、「急に言われても困る」と、女性と会社のミゾは広がるばかり。

「産休・育休をスムーズにとってもらうため」と、女性側に情報収集の目的をはっきりと伝えること。そして、それが建前でなく本音なのであれば、女性に妊娠の予定を聞くことはセクハラにはあたりません。

 ただし、最初の一言が肝心です。中には、不妊に悩む夫婦もいます。「子供はいつごろ」という言葉はとても傷つきます。

 まずは、「出産の予定について、聞いてもいいかな」と、質問。話すか話さないかの選択肢を女性に与えるのがポイントです。

 もし、口ごもったり、嫌な顔をされたら、「プライベートなことに立ち入って、ごめんね」と謝る。「妊娠したら、すぐ言ってね」と、女性が産休・育休を気持ちよく取れるように、一緒に考えるという姿勢が示すことが大事。セクハラと訴えられることへの予防にもつながります。

 働きがいだけでなく、金銭面でも共働きが当たり前の世の中です。

 男女問わず、「定時で帰れる管理職」や「責任ある仕事につけるパートタイマー」を増やすといった大胆な施策がなければ、家庭と仕事が「両立しづらい」から「両立しやすい」へと、女性が持つ管理職のイメージアップを図ることはできません。ましてや、出生率アップは夢のまた夢です。