相続の家族争いは少額でも起こる! 裁判は相続額5000万円未満が7割も

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2015年から相続税は基礎控除が4割も縮小される大幅増税となる。これまでは相続税と無縁だった人でも、地価の高い地域にちょっとした土地があれば相続税の対象となる可能性が出てきた。そのため節税術への関心が高まっている。しかし、相続には税金対策以上の大問題が…。

長男との同居で節税対策は万全だったのに
長女が介護をしたので多く欲しいと主張!

 今発売中のダイヤモンド・ザイ2月号には大特集「親子&夫婦で考えるお金の片付け」が掲載されている。今回はその記事の中から、相続にまつわる大問題を紹介しよう。相続なんて無関係と思っているアナタ、そんなことはありません。

 東京の都心に一戸建てを持つ近藤重美さん(仮名)も相続で悩む1人。自宅の敷地に2世帯住宅を建てて親子で同居し、親の死後も子が住み続けると「小規模宅地の特例」が適用され、相続する土地の評価は8割も減額される節税術があると聞き、近藤さんも長男と同居するプランを立てた。

 近藤さんの自宅の土地の時価は約1億円で、このままでは相続税がかかるが、この特例を使えば土地は約2000万円の評価となり、相続税を大幅に減らせる。

 他には預金が4000万円あるので、次男と長女に2000万円ずつあげようと考えていた近藤さんは「これで節税できる。財産の片付けも順調だ」と安心した。

 ところが、そのプランを聞いた次男と長女は納得しなかった。次男は「自宅は土地だけでも1億円。不公平」と激怒。長女は「私は仕事を辞めて母親の介護をしたので多く相続する権利がある」と主張。長男は「次男は私立大学へ進学した上に留学費まで出してもらった」と譲らず、兄弟仲は悪くなるばかりだった。

 「相続対策」と聞くと節税ばかり目が行きがちだが、大事なのは争い防止。「うちは資産家じゃないから無関係」というのも通用しない。相続の裁判でも実に7割超は、相続税の対象外の5000万円未満(2015年からは3600万円が課税最低ライン)の財産を巡る争いだ。そして3件に1件は1000万円未満だ。

 親子間の片付けで大事なのは、争いのないように家族で話し合い、子ども全員を納得させることに尽きる。

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