首都圏の新築マンションの供給は2012年の水準まで減少している。この先、どのような動きをみせるのか、不動産の市況調査を手がける東京カンテイ市場調査部の井出武・上席主任研究員が解説する。

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 首都圏の新築マンションの供給戸数は2014年10月現在、春先の消費増税などによる反動減から一昨年の水準まで減少している。実はこの現象には、消費増税よりも大きな理由がある。建築コストの上昇や人手不足、特に熟練した工事管理者が足りなく、開発側も苦慮していると聞く。高額物件や大規模物件を開発する大手デベロッパーの中には、新築のプロジェクトをウェイティング(売り出すタイミングを後ろにずらすこと)するという動きもある。

 新築マンションの商戦期は年に2回あるといわれる。1回目がゴールデンウイークから梅雨入り前までの5月〜6月ごろ、2回目は秋の商戦期だ。例年なら9月〜11月、長ければ12月上旬ごろまで続くが、その商戦期が今秋は無いに等しい状況となっているという現象が起きている。

 建築コストの高騰によりマンション価格が高くなりすぎたため多くの開発業者が供給を一時的にストップしているという事情が背景にあるが、消費再増税や税制の行方が見えるまで動くに動けないという買う側の心理も供給減に拍車をかけているようだ。

 首都圏だけでなく、近畿圏や中部圏も含めてほぼ全国的に新築マンションも新築戸建ても供給戸数が減少の傾向にある。もっとも、確実に売れる物件、顧客の購入が見込まれる小ぶりな高額物件などの供給は比較的順調だ。

 たとえば、港区、渋谷区、新宿区の一部、中央区など都心部の高額物件は富裕層を中心に売れ行きが好調である。加えて、これらの地域に立地する物件は収益性が非常に高いため、海外の富裕層や投資家らが最も注目しているエリアである。4月の消費増税後、外国人需要は少し鈍くなった感があるが、今秋の著しい円安の進行によって、おそらく外国人による買いの動きは再び旺盛になるのではないか。

 東京の湾岸エリアは引き続き人気が高く、価格も上昇している。その最も象徴的なエリアが中央区勝どきだ。隣接する同区月島も古き良き日本の情緒のようなものを大切にしながら開発した経緯があり、そういう意味でも非常に人気が高い。2014年の基準地価をみると、東京都の住宅地で最も上昇率が高かったのが月島の10.8%だった。

 東京オリンピック開催が決定してから1年以上経つが、湾岸エリアは相変わらず好調を持続している。ただし、同じ湾岸エリアでも前出の銀座に近い地区は目にみえて好調だが、五輪開催に向けた開発が今後本格化する有明などでは動きはまだ弱い。

※マネーポスト2015年新春号