内閣府に84件の特区申請

【ライブドア・ニュース 28日 】− 内閣府は28日、地域の特性に応じて規制を緩和する構造改革特区計画に、84件の申請があったと発表した。地方の町村からの申請が目立ち、農村の多面的利用や観光の振興などに関するものが多い。

 福岡県久留米市は、家畜排せつ物の管理に関する規制を緩和し、堆肥(たいひ)を活用したカブトムシ飼育を促進する「カブトムシ特区」を申請。全国の子どもたちに無償でカブトムシを送り続けている市民活動を、同市が「青少年健全育成に貢献している」と認め、市が支援に乗り出した形だ。

 また、群馬県前橋市は、市主催のレース時に入場料100円の無料化を可能にする「競輪にぎわい特区」を申請。市競輪事務所は、「競馬同様、厳しい状況。来場者増につながれば」と話す。

 内閣府は今年1月18日から26日の9日間、第7回の特区認定のための計画申請を受け付けた。3月中旬ごろまでに大部分が認定する見込み。【了】

ライブドア・ニュース 常井健一記者