医療費の自己負担を

抑えてくれる高額療養費の

制度が変更に

 2015年1月1日から、健康保険の高額療養費の制度が少し変わります。この制度は、1カ月間の医費の自己負担に限度額を定めたありがたい制度です。
 現行では、上位所得者(標準報酬月額〈≒月給〉53万円以上)、一般所得者、低所得者(住民税非課税世帯)ごとに計算の仕方が異なります。たとえば、一般所得者で1カ月の医療費が100万円(70歳未満の自己負担3割だと30万円)だった場合、高額療養費の請求をすることで、自己負担額は8万7430円に抑えられるのです。
 来年からは、この制度の一部見直しが行なわれ、低所得者の部分は変わりませんが、一般所得者と上位所得者の報酬による区分がそれぞれ2つに分かれます。一般所得者では、標準報酬月額26万円以下の人の自己負担限度額が5万7600円に引き下げられ、標準報酬月額50万円以下の人は現行と変わりません。
そして、上位所得者では、標準報酬月額53万円以上と83万円以上という2つの区分になり、それぞれが現行よりも自己負担が重くなるように変わる予定です。中・低所得者の負担を軽減し、高所得者の負担を重くする改正だといえるでしょう。
 とはいえ、医療費の自己負担を抑えてくれるありがたい制度であることに変わりはありません。制度内容をきちんと理解し、必要な場合は手続きを忘れないことが重要です。なお、事前に「限度額適用認定証」をもらっておけば、病院で支払う金額が高額療養費の計算に基づく限度額までとなります。医療費が高額になりそうなときには事前に申請して受け取っておきましょう。 (菱田雅生)

この記事は「ネットマネー2015年1月号」に掲載されたものです。