投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の12月15日〜12月19日の動きを振り返りつつ、12月22日〜12月26日の相場見通しを解説する。

 * * *
 先週の日経平均は上昇。週前半は原油相場の急落を嫌気した欧米株安の流れを受けて、売りが先行。14日投開票の衆議院総選挙は、大方の予想通り与党が圧勝したが、材料出尽くしとの見方に。また、調整局面で期待された日銀のETF(上場投資信託)買入れとみられる動きもなく、ネガティブ・サプライズ的な動きも加わった。さらに、ロシア中銀の大幅利上げにも通貨ルーブルが急落し、世界経済への先行き不安が広がる中、17日の日経平均は16672.94円まで下押す局面をみせた。

 しかし、17日の米国市場は米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で利上げを慎重に進める姿勢が示されたことを好感。その後も米国市場の強い値動きを追い風に、連日のギャップアップで週末には17600円を回復している。

 今週は天皇誕生日の祝日を挟み、4営業日となり、翌週の2営業日と合わせて、2014年相場も残すところあと6営業日となった。米FOMCのイベントが通過し、国内外の機関投資家の多くはクリスマス休暇に入るとみられ、全体の商いは膨らみづらくなるだろう。一方で、金融不安が警戒されていたロシア金融市場が落ち着きをみせてくるなか、リスク先行から改めて資金が流入しやすい需給状況となっている。先週週半ばからのリバウンドで買いが一巡した可能性もあるが、トレンドとしては12月8日高値18030.83円を意識しやすくなる。

 また、今週24日に特別国会が召集され、自民党の安倍晋三総裁が首相に指名される見込み。第3次安倍内閣が発足する見通しであり、改めて安倍長期安定政権への期待感が高まる可能性がある。政策関連などへの物色が強まりやすいほか、個人主体による年末ラリーからの“掉尾の一振”(とうびのいっしん)を意識した物色意欲も高まりそうである。

 一方、外部要因としては、23日にギリシャ大統領選出のための2回目の投票が行われる。ただし、これも否決の公算が大きく、29日の最終投票にもつれ込む可能性がある。その場合には金融不安が再燃することも考えられるため、物色の流れはより政策期待や中小型株などの個人好みの銘柄になりそうだ。