投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、12月22日〜12月26日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、米国7-9月期の国内総生産(GDP)確報値、ギリシャ議会での2回目の大統領選挙、日本と米国の11月のインフレ率などを見極める展開となる。23日は東京市場が休場、25日は米英独市場が休場、26日は英独市場が休場となることで、動意に乏しい展開が予想される。

 リスク要因は、ロシアルーブルや原油価格の続落懸念、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。

【米国7-9月期国内総生産(GDP)確報値】(23日)
 米国の7-9月期のGDP確報値は、前期比年率+4.3%と予想されており、改定値の+3.9%からの上方修正が見込まれている。しかしながら、10-12月期のGDPは、前期比年率+2.0%程度に減速することが予想されていることで、ネガティブ・サプライズに警戒することになる。

【米国の11月のインフレ率】(23日)
 米国の11月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.5%と予想されており、10月の前年比+1.6%からの低下が見込まれている。原油価格が下落基調にあること、輸送費などの低下などから、世界的にインフレ率が低下傾向にあるため、量的緩和策の長期化観測が高まりつつある。

【ギリシャ議会での第2回大統領選挙(300議席)】(23日)
 サマラス・ギリシャ首相が推すディマス前欧州委員が次期大統領に選出されるためには、180票以上が必要となる。17日の第1回投票では、160票だったことで、23日の第2回投票、そして29日の第3回投票に注目することになる。

 第3回までの投票で選出出来なかった場合、解散・総選挙となり、反緊縮財政を主張する急進左派連合(SYRIZA)の躍進が予想されていることで、ギリシャ金融危機の再燃が懸念されることになる。

【日本の11月のインフレ率】(26日)
 日本の11月のコア消費者物価指数は、前年比+2.7%と予想されており、10月の前年比+2.9%からの低下が見込まれている。4月の消費増税(5%⇒8%)の影響は、+2.0%とされることで、消費増税の影響を排除したコアインフレ率は、+0.7%に低下することになる。

 コアインフレ率が10月、11月と2カ月連続して+1.0%を割込み、インフレ目標の+2.0%を大幅に下回っていることで、黒田日銀総裁の講演に注目することになる。

 12月22日-26日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)11月中古住宅販売件数- 22日(月)日本時間23日午前0時発表
・予想は、520万戸
 参考となる10月実績は526万戸で堅実な数字だった。前年同月比では+2.5%増。不動産市況はまずまず好調であり、北西部、中西部、南部で販売が伸びた。在庫はやや増えており、価格上昇の兆しが出ていないことは好材料。

○(米)7-9月期国内総生産確報値- 23日(火)午後10時30分発表
・予想は、前期比年率+4.3%
 改定値+3.9%から上方修正される見込み。改定値では民間在庫投資が上方修正されたことによって全体の成長率を押し上げた。個人消費や民間設備投資も上方修正された。確報値では複数の項目が上方修正される可能性があるが、市場予想の+4.3%に届かない可能性がある。

○(米)11月新築住宅販売件数 23日(火)日本時間24日午前0時発表
・予想は、46.0万戸
 参考となる10月実績は前月比+0.7%の45.8万戸で市場予想をやや下回った。新築住宅販売価格の中央値は前年比+15.4%で過去最高を記録していることが要因。中西部などで販売が増加したが、全米レベルではまちまちの状況であり、11月は10月実績との比較で横ばいか、若干の増加にとどまる見込み。

○(日)11月全国消費者物価コア指数- 26日(金)午前8時30分発表
・予想は、前年比+2.7%
 参考となる10月実績は、前年比+2.9%。先行指標となる東京都の11月消費者物価コア指数は前年比+2.4%だった。円安の影響は無視できないが、全国規模で物価上昇率は鈍化しつつあり、市場予想は妥当な水準か。

 主な発表予定は、23日(火):(米)11月個人所得・個人支出、(米)11月耐久財受注、(米)11月PCEコア指数、26日(金):(日)11月失業率。

【予想レンジ】
・米ドル/円:116円00銭-121円00銭