■NISAの口座数は成人の1割近くにあたる727万件に

 株や投資信託などの運用益や配当金の一定額を非課税にする「NISA(少額投資非課税制度)」が2014年1月にスタートして、もうすぐ1年。政府や行政の普及促進もあり、6月時点での口座数は、日本の成人の1割近くにあたる727万件に達した。経済政策に加え、海外市場や国際情勢の影響も受け、日本の株価は不安定な動きを見せるが、物価上昇や公的年金への不安から、資産運用への関心は決して低くない。

 だが、ここでも顔をのぞかせるのが、日本人の安定志向だ。株式なら「会社が潰れはしないか」、投資信託なら「その投資先は安定した収益を上げられるのか」。12月半ばに行われた個人投資家向けのIRフェアでは、そんな参加者の不安を払拭しようと、個々の企業も運用会社も「安定性」「資産価値」といった守りのワードを並べた。

■注目ワードは「公益株」 安定と値上げ力で守りの投資を

 なかでも注目されるのが、公益株に投資するファンドだ。電力やガス、水道など日常生活に不可欠なインフラであるため、業績が景気の良し悪しに左右されにくく、収益基盤が安定しやすい。一般企業に比べてつぶれにくいのが、日本人受けするポイントだ。

「値上げ力」もある。一般の商品は値下げ競争に巻き込まれることも多いが、電気やガスの料金は消費者物価に合わせて上がっていく。生活に必要なため、値上げされても需要は減りにくい。配当も意外に高く、世界高配当公益株式では4.7%の高い配当利回りを誇る。公益株限定で投資する日本最大級の株式ファンド「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」を運用するピクテ投信投資顧問は、こうアドバイスする。

「公益株は、金利上昇時にもパフォーマンスが上がる傾向にあります。来年アメリカでは利上げも想定されており、その意味でも注目いただける商品です」(マーケティング本部 中澤泰博部長)

 同社はヨーロッパ貴族向けのプライベートバンクから生まれた運用会社で、長期的視点で「負けない」運用を心がけるという。なかでも先の商品は、安定志向の日本の投資家に向けて、日本で組成されたものながら、海外の公益株に分散投資される。

 世界を見渡すと、株価は上昇基調。その追い風を捉えつつ、長期的な運用を検討すべき時だろう。

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