牛丼チェーンの吉野家がこの12月17日から牛丼並盛を300円から380円に値上げするが、同じく庶民が愛するB級グルメ・たこ焼きにも値上げの動きがある。

 年明けに8個入りを50円値上げする都内のたこ焼き屋は「漁獲量が減っていたモロッコ産のマダコが円安の影響で2〜3割上がっており、やむを得ない」という。

 食品だけではない。文具大手のコクヨは「原材料価格の高騰に加え、円高時代に構えた海外生産拠点が円安の影響を受けている」(広報担当)と説明する。

 ロイターの調査では、1ドル=120円程度の円安では、海外生産・調達の国内シフトを検討する企業は全体の9%にとどまるという。生活コストが上がる一方で、産業の国内回帰も見込めないのだから悪いことだらけだ。

 消費増税こそ先送りされたが、増税メニューも目白押しだ。相続税は1月1日より基礎控除額(非課税枠)が4割も縮小されるため、課税対象者が大幅に増えるのは必至。軽自動車税も4月には年7200円から1万800円へと1.5倍も増える。

※週刊ポスト2014年12月26日号