世界経済の減速懸念から、10月の外国株相場は前半に大きく調整。しかし、米国の好調な企業業績などに後押しされて、後半は上昇ペースを取り戻した。今年も残りわずかだが、年末に向けて株価が上がりそうなのはどこの市場か?

世界経済に減速懸念も米国企業の業績好調で、ダウ1万7000ドル台回復

10月の米国株は、利上げ観測と世界経済の減速懸念から前半に大きく下落したものの、後半は好調な決算発表などに後押しされて上伸した。

9月末時点で1万7000ドル台を維持していたダウ平均は、10月7日にIMF(世界通貨基金)が今年と来年の世界経済の見通しを下方修正したことなどから、2週間余りで一時1万6000ドル割れまで急落。しかし、10月20日に発表されたアップルの7〜9月期決算が市場予想を上回るなど、好決算が相次いだことで次第に買いが優勢になった。

ダウ平均は10月28日に節目の1万7000台ドルを回復。

FOMC(連邦公開市場委員会)は10月29日までの会合で量的緩和の終了を決定したものの、直後の31日に日銀が追加金融緩和を発表したことから、米国株はダウ平均が1カ月半ぶり高値となる1万7390ドルで10月を終えた。

新興国株も、10月前半は米国株に追随して大きく売られた。インドネシアでは、10月に就任したジョコ・ウィドド新大統領が最大野党との連立を余儀なくされ、公約であった経済改革が後退するとの懸念が強まったことも株式相場を押し下げる要因となった。

民主的な首長選挙を求めて学生がデモを繰り広げている香港では、主要インデックスのハンセン指数が9月に大きく下落したが、10月に入ってからはもちあいが続いている。

中国本土株の主要インデックスである上海総合指数は、国慶節(建国記念日)連休明けの10月8日以降、ジリジリと相場を下げたが、下旬に入って急反発した。7〜9月のGDP(国内総生産)成長率が予想を下回り、景気刺激策への期待が高まっている。

※グラフは2014年9月30日〜10月31日の月間騰落率。

この記事は「ネットマネー2015年1月号」に掲載されたものです。