衆院選の結果は、「米国のドル高・株高」「日本の円安・株高」にどれほど影響を及ぼす?
 夏場以降の世界経済を牽引してきたアメリカの景気回復だが、現状では長期金利とドルに先高感が漂い始めている。資産形成セミナーを主宰するAOIA代表・中田裕氏が解説する。

「FRBが10月でQE3(量的金融緩和政策の第3弾)という資金供給に終止符を打ったので、今後のアメリカ経済の大きなテーマは、タイミングと上げ幅、頻度を探ることです。また、11月には中間選挙が行われましたが、共和党が議会の多数派で民主党大統領が2期目の中間選挙で負けるというシチュエーションは、過去の例だとその年と翌年の株価が上がる傾向にあります。なので、概ねドル高・株高基調はこのまま続くと思われます」

 だが、不安がないわけではないとも。

「テクニカル分析からいえば、9月以降のダウ平均の動きがメガホン型チャートを形成しており、天井を打っています。これはリーマン・ショック前の動きと酷似し、当時は天井からストンと落ちました。現在の経済環境も似た状況なので、留意すべきでしょう。その際、注意すべきはロシアの動き。ウクライナ情勢への懸念から低迷していた株価と為替が一時回復基調にありましたが、6月以降はルーブルが安値更新中であるなど再び低迷。原油価格の下落とEUによる経済制裁が相当なダメージとなっていることが窺えますOPECも減産を見送り、当面原油価格の下落基調は変わらなさそうです」

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 同じく新興国のブラジルも低迷する。

「政権交代期待で一時回復したものの、ルセフ大統領の再選で再び下落。サッカーW杯、リオ五輪を織り込んで、世界中から資金が流れ込んできましたが、今は投資家もどこで資金を引き揚げるかしか考えていない状況でしょうね」

 肝心の日本は春以降、日経平均は揉みあっていたが、GPIFの運用比率の見直しと日銀の大規模追加緩和で急騰。そして終わったばかりの影響はどう出るのだろうか?

「衆院選後に思惑で株価が上がるのには限界があるでしょうが、底値を切り上げて、3月までには2万円程度を記録するのではないかと思っています。景気はさほどよくありませんが、為替はドルが牽引して円安、過剰流動性が株に向かって株高、という流れは変わらず続くでしょうね」

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