「カネがなくても日本とは共催しない」と韓国側関係者・・・平昌五輪の「分散開催案」に＝中国メディア

　中国メディアの騰訊体育は９日、２０１８年に開催が予定されている平昌（ピョンチャン）冬季五輪について、財政難から一部競技の日本開催案が注目を集めていると伝え、「韓国ではカネがなくても日本との共催は断固拒否との声があがっている」と伝えた。

　記事は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がこのほど開催した総会において、複数の都市または国での五輪共催が容認されたことを紹介。さらに、ＩＯＣ委員が「財政難を理由に、われわれは韓国に対して一部の競技を日本で開催するよう提案している」と明かしたことを伝え、「日本との共催は韓国次第だが、２０１５年３月までに結論を出すよう求められている」と伝えた。

　続けて、ＩＯＣの提案に対し、平昌五輪組織委員会は「日本との共催を明確に否定した」としたうえで、平昌郡が属す韓国・江原道の知事が「われわれはすでに６つの競技場の建設を開始しており、共催案については受け入れることはできない」と述べたことを紹介した。

　また、平昌五輪組織委員会の関係者が「われわれはたとえカネがなくとも日本と共催はしない。ましてや冬季五輪の開催権を放棄するなどもってのほかだ」と強硬な態度を示したと紹介した。

　さらに記事は、「冬季五輪の日韓共催を望まない」という考えは日本国民の民意になりつつあると韓国メディアが報じたことを紹介。その背景には「東京五輪も同様に予算不足に直面していること」を挙げ、「日本では２０２０年の東京五輪開催に向け、経費節約のために一部競技場の建設計画を撤回した」、「ＩＯＣは東京に対しても一部競技を大阪など東京以外の都市での開催を提案している」などと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）