便利に、快適に進化してきた日本の宅配システムが限界に達しつつある。この数年はネット通販の荷物が爆発的に増え、大手業者でもさばききれない日も少なくないという。こういった事態が起こる理由のひとつは、物流能力そのものが落ちていることだ。

 宅配便は1台のトラックで発送元から発送先に送られるわけではなく、以下のような流れで届けられる。

 まず利用者が依頼した荷物は「宅配センター」に集められ、大型トラックで「ベース」と呼ばれる仕分け拠点に運ばれる。そこで長距離トラックに積み込み、発送先の「ベース」へ運送する。そこから「宅配センター」に運び込まれ、ようやくセールスドライバーによる宅配となる。この間には3〜4度の積み換えがあり、当然、それだけのトラックが必要になる。

 つまり1個の荷物が玄関先に届くまでには、各地方をつなぐトラック輸送ネットワークがカギとなる。ところが、それを支える運転手が不足している。

 トラック運転手は2006年の92万人をピークに減少を続け、現在は80万人を切った。高年齢化も理由の1つ。大型トラック運転手の35%を50歳以上が占め、30歳未満はわずか4%程度。国土交通省は、来年にはトラック運転手が14万人も不足すると予測している。

 台数も減っている。1997年に870万両だったのが、2012年には607万両まで減った。輸送トン数は1997年に59億トンあったが、2012年には43億トンに下がっている。宅配の個数が激増する一方で、それを運ぶ能力は落ちる一方なのだ。

 運転手不足の理由は、短期的に見れば免許制度の改正により運転手の数が減ったことも見逃せない。2007年に道路交通法が改正され、従来、普通免許で運転できた車両重量5トン以上、11トン未満のトラックの運転にも中型免許が必要になった。さらに大型免許の試験も難しくなったことで、若年層の合格者が減っているとされる。

 また、近年の長距離バス・トラックの重大事故を受けて、「1日の休息期間は継続8時間以上」、「時速90キロ以上出ないようにスピードリミッターの装着」などの労働環境に対するルール強化も輸送力低下につながっている。

 しかし最大の原因は円安に伴う燃料価格の上昇などにより、運送業界全体の採算が悪化したことだ。これだけの成長産業ならば、試験が難しくなったくらいで人が減るというのは不自然で、要するに「辛いのに儲からない」として若者たちに見捨てられつつあるのだ。運送会社の経営者がいう。

「昔はムチャな注文が入っても、高速道路を時速150キロで飛ばして2時間ずつ仮眠……なんて対応して大儲けしてきたけど、今じゃそんなことは許されない。ルールを守って儲けられればいいけど、そんな上手く回るもんじゃない。トラック運転手が高給取りだったのは昔の話です。“危険、きつい、帰れない”の新3K業界だといわれ、若者の就職先にはなり得ませんよ」

 典型的な労働集約型産業である運送業において、人手不足は大きな痛手となる。大手宅配業者社員がいう。

「最近は契約している長距離トラックが一杯になることが明らかな繁忙期は、大口顧客でも荷物量を制限することがある。例えば、百貨店などにはあらかじめ“この期間はこれ以上は受付できません”と連絡する。トラック不足でどうすることもできず、受注を断わるしかない」

※週刊ポスト2014年12月19日号