国内でも法整備進む 規制に疑問の声も

【ライブドア・ニュース 25日 東京】 − 政府は25日(現地時間24日)、ニューヨークの国際連合本部において、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の批准書を提出した。同議定書が日本で効力を生じるのは、1か月後の2月24日となる。

同議定書が国連で採択されたのは2000年5月、発効は2002年1月。日本は今後2年以内に、実施措置に関する報告書を国連の「児童の権利に関する委員会」に提出する義務を負う。なお日本国内では、「児童買春・ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が1999年11月に施行された。その後、児童ポルノの架空表現規制・単純所持禁止などを求める改正案も出されたが、表現の自由を侵害すると批判され、昨年6月改正された際には盛り込まれなかった。

また、かねてより青少年の性に関する法整備を進めてきた東京都青少年問題協議会は、「インターネットの有害情報への対応、青少年の性に対する関わり方」について、今月24日にホームページで都民の意見募集を開始したが、都が個人の私生活や表現の自由に介入することに対し、インターネット上でも疑問の声があがっている。【了】

ライブドア・ニュース 比嘉杏里記者