英国、25%の「グーグル税」を導入へ

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英財務大臣が、多国籍企業による租税回避を阻止するため、25%の新税を導入すると発表した。

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英国のジョージ・オズボーン財務大臣は、いわゆる「グーグル税」を新設する方針を発表した。多国籍企業が英国で得た利益に対して税金を支払わない「租税回避」を阻止することが目的だ。

オズボーン財務大臣は国会で、多国籍企業は相応の税金を支払うべきだと述べた。新税(diverted profit tax:迂回された利益への課税)の適用は2015年4月1日から開始される予定だ。税率は25%で、徴収総額は今後5年間で10億ポンド(約1,880億円)程度になると見られるという。

徴税の仕組みや、利益が迂回されたと判断されるタイミングといった詳細はまだ明らかにされていない。デロイト会計事務所の金融専門家はTwitterで、新税の詳細については12月10日(現地時間)に発表される見込みと述べている

現在、多国籍企業の多くが合法的手段を使用して納税を回避しており、政府による介入が求められてきた。アマゾン、グーグル、スターバックスなどの企業は、英国での膨大な利益に対して支払っている税金が少なすぎると、多方面から批判を受けている。しかし、多国籍企業への課税方法に関する国際的な合意がないため、課税は難しい状況にある。

(関連記事)グーグルは全世界で20億ドルの税金を回避している!?

※イタリアでも、同様の「グーグル税」が2013年12月23日に成立した。また、アイルランド財務省は2014年10月、多国籍企業の法人税の支払いを軽減するために利用されてきた同国の優遇措置を廃止すると発表している。また、フランスの税務当局は2014年4月、グーグルが過去数年間にわたって税金を滞納しており、10億ドルを超える未払総額に対して巨額の追徴税を課す可能性があると報道された(日本語版記事)。

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