2015年1月1日から相続税法が改正される。基礎控除が4割もカットされ、最高税率も55%に引き上げられる。これまで6000万円以上の相続財産がなければ課税されなかったのが、3600万円以上の相続財産があれば課税されることになった。これを受けて、巷には多くの相続税対策本が出て、ビジネス書でも大特集が組まれている。ところが、これらの中には、落とし穴がたくさんあると指摘するのは『やってはいけない相続対策』(小学館)を上梓した元国税調査官の大村大次郎氏だ。その大村氏が警鐘を鳴らす。

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「高層タワーマンション節税」という言葉が、最近、相続関係の本などでよく見られるようになりました。タワーマンション節税の要旨は簡単にいえば、次の通りです。

――相続税の対象となる土地、建物の評価額は、国税庁が発表する路線価が基準となる。そして路線価は、一つのマンションでは一つの価格しかつかないことになっている。高層階のマンションと低層階のマンションは、価格は全然違うのに、広さが同じであれば、相続税の土地評価額は同じ。だから高層階のマンションを買えば、相続税が少なくて済むので節税になる――

 しかし、このタワーマンション節税にも、大きな落とし穴があります。

 相続税の対象となる土地の価格というのは、必ずしも路線価が基準になるとは限りません。相続税法では、土地の価格は時価で判定されるということになっています。路線価というのは、すべての土地の時価はなかなかわからない場合が多く、時価がわからないと相続税の課税ができなくなるので、便宜上、国税庁が時価に代わる基準としてつくっているに過ぎません。

 あくまで、相続税の対象となるのは「時価」なのです。高層階と低層階の価格が明らかに違っているにもかかわらず、路線価が同じだからといって、同じ評価額になるはずはないのです。

 実は、20年以上前の1993年には、最高裁で国税側が全面勝利した判決も出ています。その際の判決文では、次のようなことが理由とされています。

〈相続財産の評価においては、財産評価基本通達の定めにより評価されることが原則であるが、それによらないことが相当と認められるような「特別な事情」がある場合には、他の合理的な時価の評価方法により評価されることが認められている〉

 これはマンション1棟買いのケースでしたが、節税目的で高層タワーマンションを購入しても、それは「特別な事情」として判断されるということです。それにタワーマンションを利用した相続対策は、最近になって開発されたものではありません。あちこちでトラブルを起こしています。

 近年でいえば、2011年にも国税不服審判所が、財産評価基本通達による相続税評価額ではなく、市場価格で相続税の申告をするように採決した例があります。

 2007年に被相続人名義で都内の高層マンションの30階部分を2億9300万円で購入。相続人は土地建物合わせて5800万円として相続税の申告をしました。ところが、国税はタワーマンションを5800万円ではなく、2億9300万円で申告するべきであるという処分を行いました。納税者側は不服として国税不服審判所に訴えたものの、主張は棄却されています。

 この点を知らないで、安易に相続税対策のために高層マンションなどを購入するととんでもないことになります。というより、なぜ「タワーマンションの高層階が節税になる」というデマが今頃になって流布しているのか、よくわかりません。皆さん、気を付けましょうね。