郵政民営化などの首相答弁に反発

【ライブドア・ニュース 24日 東京】 ― 衆議院は24日午後の本会議で、民主党の岡田克也代表らが小泉首相の施政方針演説に対する代表質問を行い、首相の答弁を不服とした民主党議員が一斉退場した。

 一番手で質問に立った岡田氏は、焦点の郵政民営化について、郵便貯金と簡易保険は「将来的には民営化が本筋」との認識を示したが、「将来的展望なき民営化は、日本経済の大きな困難をもたらしかねない。丁寧に模索すべき」と批判した。「政治とカネ」の問題については、橋本龍太郎元首相らの証人喚問を迫った。

 岡田代表は、イラク政策や郵政民営化、年金改革など9項目について、首相に再答弁を要求した。再答弁に立った首相が「すべてに明確に答弁しております」と答えると、この答弁を不服とした民主党側が抗議し、議場が紛糾、約1時間中断した。

 首相から「岡田代表や民主党のご意見があったことには、ご理解申し上げる」との補足答弁があったものの、事実上のゼロ回答。民主党議員は衆院本会議場を一斉退席し、自民党の武部勤幹事長の質問に移った。


以下は、郵政民営化に関する小泉首相と岡田代表の主なやりとり。

【岡田代表】
350兆円の郵貯・簡保資金の運用を安全・有利に運用する能力をいかに短期間に高めるか。
【小泉首相】
貸付などの業務については段階的に拡大し、移行期間に順次体制整備が図れるよう制度設計中である。

【岡田代表】
郵政公社保有の150兆円以上の国債売却で市場に悪影響はないか。
【小泉首相】
郵貯・簡保の既契約に関わる公社勘定については安全性を重視して運用し、移行期においては、市場関係者の予測可能性を高めるための適切な配慮を行う。

【岡田代表】
仮に「220兆円規模の巨大銀行、120兆円規模の巨大保険会社」の登場で金融市場の健全な競争環境は維持されるか。
【小泉首相】
イコールフィッティングの度合いや国の関与のあり方を勘案しつつ、監視組織を活用しながら段階的に業務を拡大する。内閣では、金融システムの強化にも取り組んでおり、市場で適正な競争が行われる。【了】

ライブドア・ニュース 常井健一記者