投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の11月25日〜11月28日の動きを振り返りつつ、12月1日〜12月5日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。連休明けの東京市場は続伸で始まった。前週末に中国が予想外の利下げを発表、これを好感した欧米市場の上昇を受けて始まった。しかし、日経平均は心理的な節目の17500円には届かず。11月SQ値(17549.60円)が依然として年初来高値を上回っている状況であり、幻のSQであることも、需給的には上値追いを慎重にさせた。

 その後は、米国では感謝祭の祝日を控えていることから商いが膨らみづらいほか、衆院選の行方を見極めたいとのムードもあり、こう着感の強い相場展開が続き、週後半には17200円台まで下げる局面もみられた。TOPIXイベントなどの需給に振らされた面もあった。

 ただ週末は10月の鉱工業生産指数が、前月比0.2%上昇とコンセンサス(0.6%低下)を上回ったことが好感された。また、石油輸出国機構(OPEC)が27日の総会で、原油生産量を据え置くことを決めた。OPECの協調体制は乱れたままであり、原油安は長期化する可能性が高まっているとの見方の中、原油安メリット銘柄への物色に向かわせた。月末のドレッシング買いなども入り、日経平均は狭いレンジながらも、週間の高値圏での取引に。

 今週は名実ともに師走相場入りとなる。2日に衆院選が公示されることで、選挙相場への思惑が改めて確認されそうである。29日にはネット討論会が行われるが、12月1日には与野党8党党首による討論会が開催される。与党優位との見方が高まるようなら、長期政権を意識した物色に向かわせよう。また、掉尾の一振への意識が高まりやすい中、個人主体の売買が活発化することになろう。12月はIPO(新規上場)が28社予定されている。今年1番のパフォーマンスを求め思惑的な動きも出てくることになるだろう。

 米国で経済指標の発表が多く、週末には雇用統計が予定されている。指標内容の影響を受けやすいほか、ブラック・フライデー、サイバー・マンデーなど年末商戦の動向も手掛かり材料になりそうである。ただし、指標内容の影響等から膠着となり、次第に雇用統計を見極めたいとのムードにつながる展開は想定内であろう。こう着となったとしても、個人主体の中小型株やテーマ性のある材料株への物色はより活発になるとみておきたい。