いまドイツ人の6人に1人が、貧困と闘っているという事実

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ヨーロッパの中では経済が比較的安定していると見られているドイツだが、その一方で貧困が広がりつつある。

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ドイツ経済は考えられているほど堅調ではなく、6人に1人の市民が貧困と闘っている。ロイターによると、第3四半期は、GDPの増加はわずか0.1%だった。3カ月前に記録されたものよりは間違いなくいいが、2014年3月のデータが0.8%の増加だったことを考えると、いずれにせよ減速局面にあるのは間違いない。

ドイツ連邦統計局が公開したデータによると、2013年、1300万人のドイツ人、もしくは人口の16.1%が、少なくとも貧困との境界で暮らしていた。2012年も同様だった。2008年には、15.1%だった。

ドイツ人にとっての貧困

連邦統計局によると、貧困者とは、ドイツの平均収入の60%を下回る収入、つまり、独身者なら月収979ユーロ以下の人、14歳以下の子どもが2人いる場合なら月2,056ユーロを下回る収入の家庭のことだ。女性は男性よりもリスクが高い(17歳から64歳の層で18%。これに対して男性は16%)。1人以上の子供がいて親が1人だけの家庭も同様で、35.2%だ。


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印象的なのが、5.2%が、付随する費用を払う余裕がないために、自分のアパートを十分に暖房で温められていないと認めていることだ。一方、8.8%は、2日に1度、十分な食事を摂ることができていない。

ドイツのニュース週刊誌『Der Spiegel』のある記事は、今年の1月、ドイツではなんと150万人もの人々が貧困者向けの食堂に足を向けたことを明らかにしていた。「慈善団体が、必要とする人すべてに食べ物を供給することができないほどの増加」だった。

失業、輸出、工業生産

貧困の集中とマクロ経済のデータの間に直接的なつながりを見つけることは困難だが、全体的な状況がバラ色ではないことは疑いない。

10月に、失業率は季節変動を差し引いて6.7%で不変のままだったが、小企業への影響や、そこでのパートタイムの仕事がどうなるかはいまだに謎に包まれているし、不正労働が拡大する可能性がある。

これが、1年以上の失業者の再雇用のために10億ユーロを投資するようにベルリンを追いやった理由のひとつなのだ。彼らを雇う雇用主は、国の補助を受けることができる。これは、最大で新規雇用者の1年分の給与に該当する額となる可能性がある。刺激すべきは国内需要である(給料の低い仕事と失業が、これを圧迫している)。

輸出は減少している。8月は前月比5.8%のマイナスだ。ロシアに対する制裁は、モスクワへの輸出を8月に26.3%、年初から平均で16.6%減少させた。工業生産も4%低下した。外部からはドイツ経済は堅調で魅力的に見えるが、よく目を開いてみておくのがいい。それは本質ではなく見かけだけかもしれないのだ。

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