東京都と都内51区市町村が開発に取り組んできた電子申請サービスが、25日午前10時から開始される。サービスを利用する条件を満たしたパソコンがあれば、インターネットで住民票の写しの交付申請や公文書の公開請求など、自治体への申請手続きが24時間いつでもどこからでも行えるようになる。なお、申請可能な手続の種類や開始時期は各自治体により異なる。

 同サービスについては、都と都内区市町村の担当者で構成する協議会が、2002年5月から、サービスの共同運営の方針などを検討してきた。都では従来から職員採用試験の申し込みなどを独自の仕組みで電子化してきたが、同サービスを利用することで都民が利用できる電子申請手続きが増えるという。ただし、同サービスを利用するためには、OSとしてマイクロソフト社のWindows(ウィンドウズ)を搭載したパソコンでなければならない。また、住民票に関する申請など本人確認を必要とする申請では電子証明書を利用するためのICカードリーダーが必要となる。

 ライブドア・ニュースの電話取材に対し、東京都総務局IT推進室の担当者は「各自治体の申請が自宅からもできるようになるので、ぜひ利用して欲しい」と語った。参加する自治体の一覧など、詳しい案内は「東京電子自治体共同運営サービス」のサイトに掲載されている。【了】