どこまで下落し、どこまで上がるのか? 年内の日経平均の高値&安値を大胆予測! 下落に強い優待株2銘柄も紹介!

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ネット証券4社(松井証券、SBI証券、カブドットコム証券、楽天証券)のエースアナリストが、向こう1カ月の日経平均の動きをファンダメンタルズの面から徹底分析。金融緩和、そして解散総選挙と大きく揺れ動く日本の政治・経済を受けて、日経平均はどう動くのかアナリストがズバリ予測する。

年内の高値は最も強気な見方でも1万8300円、
こうした時こそ買いたい下げに強い株とは?

 金融政策に不可欠なのはサプライズである──。就任以来、黒田日銀総裁がこのスタンスを貫いていることを痛感させられた一手だった。

 10月から下げ基調が鮮明だった日本株だが、その点に関しては「ヘッジファンドの換金売りに伴う急落で予想どおりの展開」と松井証券の窪田朋一郎さんは分析。だが、10月末のハロウィンの日には誰もがまったく想像もつかなかったニュースが飛び込んできた。

 黒田バズーカ第2弾とも表現される追加の量的金融緩和の実施である。米国市場の大幅上昇を反映してもともと強含んでいた日経平均は、その発表とともに急伸。瞬く間に昨年末の高値を抜き去り、7年振りに1万7000円台まで到達した。

 「中央銀行に逆らうな」との格言どおりだったと振り返るのは、SBI証券の鈴木英之さんだ。市場心理の好転で日経平均は「予想PER16倍の壁」を突破し、同17倍となる1万7600円も射程に入ったという。

 窪田さんとカブドットコム証券の河合達憲さんはさらに強気で、年内に1万8000円台乗せもあると予想。

 最も慎重なのは楽天証券の土信田雅之さんで、「消費税率の引き上げ判断を迎え、どちらに転んでも、景気減速もしくは財政信任への警戒で売られやすい」と指摘する。河合さんも消費税の再増税は株価のピークアウトを誘発しうると考える。

 いずれにせよ、年内の日経平均の高値はよくて1万8000円台の模様。

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