東京や上海で充分・・韓国で海外メディアの撤収相次ぐ、韓国ネット「本当に民主主義の政府なのか?」「産経を告訴したことは…」

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海外メディアが、韓国に置いていた総局や特派員を他国に移したり、撤収する動きが相次ぎ、韓国で議論を呼んでいる。

22日の韓国日報によると、米ワシントンポストが7月、アジア総局をソウルから東京に「こっそりと」移転した。同紙のアジア総局は、李明博政権時代に東京からソウルに移転、「浮上する韓国、沈む日本」の象徴として話題になった拠点だ。仏フィガロはソウル特派員を上海に移した。米ロサンゼルス・タイムズは、「韓国ニュースは東京や上海、本社で十分」とソウルから特派員を引き上げた。このほか、米CNBC、仏RFI、独GTAIといった海外メディアが今年、支局や特派員を撤収したという。

記事は、こうした現象の原因として、朴槿恵政権が海外メディアを冷遇していると指摘する。過去の政権は対外発信のために海外メディアとのコミュニケーションに力を入れていたが、現政権は「そのような試みはほとんどない」といい、韓国政府に取材しようにも「大統領府や報道官を通しても何も確認できない」状態だという。今年、政権の主要人物で海外メディアとの懇談会に応じたのは企画財政部長官の2回だけ。大統領府の海外メディア担当報道官は一度も行っていないという。

こうした政府の海外メディアとのコミュニケーション不足が、朴大統領の“7時間疑惑”に対する海外メディアの論調に影響を与え、産経新聞の前支局長起訴問題にまでつながったとも指摘されているという。

大統領府海外広報秘書官経験のある教授は、現状について「海外メディアをおろそかにする雰囲気が感じられる」と指摘したうえで、「国家的危機の時だけ海外メディアに訴えるのではなく、常に正しい韓国の声が世界に伝えられるようにするべきだ」と訴えている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられた。主な意見は以下の通りだ。

「従北勢力だ何だと騒いでるくせに、お前らこそ北のように称賛だけを望んでいるじゃないか。本当に民主主義の政府なのか?」

「外国マスコミになめられるほど韓国は後進国ではない…本当の問題は、韓国のマスコミに問題がある…」

「すべては『参与政府(盧武鉉政権)』を境に分けられる。常識と非常識の違い」

「コミュニケーションできないという言葉は、耳触りのよい意見だけすくいあげるってことでしょ」

「外国のマスコミに振り回されるな」

「記者がなかなか朴槿惠に会えないのは、仕方ないこと。記者達の突発的な質問に備えるために時間がかかりすぎて、ハンナラ党の頃から記者アレルギーを持っていたじゃないか…」

「コミュニケーション不在は韓国政府の専売特許…昨日今日の話ではない…あまりに権威的で高圧的な小物っぷりに、彼らも相手する気になれなかったのだろう…」

「彼ら去るのではなく、御用マスコミが看板を下ろさないと…」

「なぜ出て行くのか…韓国がマスコミ操作国だからか。サイバー軍の情報戦士が活躍する国なのか…情報院がマスコミに介入する国なのか…自分の知っていることと同じなのか、異なるのか」

「外信だけをなおざりにしている訳じゃない。すべての記者が、青瓦台で何が起きているのか分からなくなった。外信記者達は最近韓国のマスコミ自由度が後退したと思っている。とくに産経を告訴したことは、判決によっては国際的な懸案になる恐れがある」

「ワシントンポストは、韓国にいると親日の外信だと叩かれるので空気読んで日本へ消えてくれたwww気分がすっきりするwww外信にはこの地を踏ませるな」

「韓国のマスコミ各社が言論と言えるの?特ダネつかもうと、何でもデッチあげる人々でしょ!」

(編集 兼田)