日経平均チャート(日足・6カ月)*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより

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 11月17日、2四半期続けてのマイナス成長となる、「GDPショック」を受け、日経平均は前週末比517.03円(2.96%)安の1万6973.80円と、急落し1万7000円大台を割り込みました。

 下げ幅は2月4日の610.66円安に次いで今年2番目の大きさでした。きっかけは、7−9月期の実質GDP速報値が前期比年率換算で1.6%減と、市場の2.0%増予想に反する内容となったことです。実体経済が予想以上にの弱いことが露呈したため、利食い売りと、投げ売りが加速しました。

GDP最大の押し下げ要因は在庫の取り崩し

 前週末14日時点では、仮に、7−9月期のGDPが多少下振れしても、それはそれで、消費増税先送りの確度が高まるから、問題ないという感じでした。

実際、寄り前の8時50分にGDPが発表されたのに、225先物12月限は1万7400円で寄り付き、その後、1万7430円を付けています。しかし、それからはGDPに対する失望売りが殺到し一時1万6890円まで叩き売られ、結局、前週末比410円安の1万7040円で通常取引を終えました。

 なお、GDP最大の押し下げ要因は、在庫の取り崩しです。寄与度はマイナス0.6%(4−6月期は寄与度は1.2%)でした。企業が先行き景気を相当慎重にみた結果、出荷の落ち込みを予想し、生産を抑えたため、在庫が減りました。

 また、家計最終消費支出の寄与度は0.2%と回復したとはいえ事前予想よりも回復は鈍く、住宅投資も寄与度はマイナス0.2%と、共に、4月実施の8%への消費増税の影響が色濃く残っています。また、財貨・サービスの純輸出の寄与度も0.1%と、円安が進んでいる割には、パッとしません。

投開票日までは「強気維持」でいい

 この衝撃的な数値を受け、安倍晋三首相は18日、消費税率の10%への引き上げを1年半延期して17年4月からとする方針を表明し、同時に、選挙日程「12月2日公示―14日投開票とし、衆院解散・総選挙に踏み切る意向も示す見通しです。さらに同日、首相は個人消費の押し上げに重点を置く、2兆〜3兆円程度の経済対策のとりまとめを指示する見通しです。

 ですが、選挙モードになれば、政治家も人の子。リップサービスよろしく、与党の先生中心に、経済対策の規模拡大を要求する声が高まってくることでしょう。これはこれで、景気及び株式市場にとってはポジティブです。

 なお、一部国内証券の資料によれば、1969年以降、2012年までの14回の衆院解散から選挙までの間の日経平均は13勝1敗です。特に、最近は2005年が7.75%、09年が9.14%、12年が7.91%と、上昇率が非常に高いです。

 また、足元の野党の支持率は低迷しており、与党が多少議席を減らすにしても大敗は考えにくいです。そして、与党は参議院で過半数の議席を有しています。国会のねじれを警戒する必要もないでしょう。そうこう考えると、相場の先行きに対しては、少なくとも、投開票日までは「強気維持」でいいと思います。

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