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日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の3団体は21日、2014年10月のスーパーマーケット販売統計調査(速報)を発表した。それによると、全国食品スーパーの売上高は既存店ベースで前年同月比0.7%増の7,864億7,384万円となり、6カ月連続で前年を上回った。

全店ベースの総売上高は前年同月比2.6%増の8,147億3,088万円と、同じく6カ月連続の増加。店舗平均月商は1億1,088万円となった。

品目別に見ると、既存店ベースでは、畜産が前年同月比7.6%増、惣菜が同3.4%増、水産が同2.5%増。一方、青果は同1.4%減、一般食品は同0.5%減、日配は同0.1%減などとなった。生鮮3部門(青果・水産・畜産)の合計は同2.5%増だった。

地区別に見た場合、既存店ベースでは、関東地方が前年同月比2.6%増、中部地方が同1.4%増、九州・沖縄地方が同0.1%増と、3エリアで増加。それに対して、北海道・東北地方は同1.5%減、近畿地方は同0.5%減、中国・四国地方は同0.4%減と、3エリアで減少した。集計企業数は285社、総店舗数は7,348社。

併せて発表した11月(10月実績)のスーパーマーケット景気動向調査の結果によると、10月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は前月比1.7ポイント低下の44.5、見通し判断は同1.0ポイント低下の41.4と、ともに2カ月連続で悪化した。

(御木本千春)