『アベノミクスと暮らしのゆくえ』(岩波ブックレット)

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 解散・総選挙を控えて発表されたGDPがまさかの二期連続マイナスだったということで、与党関係者や御用マスコミの間で動揺が広がっている。

「"消費増税による落ち込みは夏から回復する"という政府予測の見込み違いはすでにわかっていましたが、消費税で大幅に落ち込んだ前回よりは、微増に転じると思われていた。それがマイナスですからね。政府は天気のせいとか消費増税の影響力が続いているといっていますが、さすがに説得力がない」(全国紙経済部記者)

 しかし、これは驚くに値しない結果だ。そもそも、今回のGDP発表以前にさまざまなデータから、アベノミクスがまったく効果をあげられていないことはわかっていた。

 周知のように、アベノミクスは「第一の矢:大胆な金融政策」、「第二の矢:機動的な財政政策」、「第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略」からなるが、『アベノミクスと暮らしのゆくえ』(山家悠紀夫/岩波ブックレット)によれば、これらはすべて的外れの矢ばかりで、どれひとつ目標を達成できていないという。

 まず、「第一の矢:大胆な金融政策」。これについては、株高・円安が生じているという指摘があるが、これは副次的な効果で本来の目的ではない。最大の目標は、金融緩和で民間貸出を増大させて、景気をよくすることだった。

「マネタリーベースの残高は、二〇一三年末で二〇二兆円であり、計画通り二〇〇兆円を超え、一二年末に比べ六四兆円増えています。それでは民間金融機関の貸出の方はどうでしょうか。二〇一二年末が四三四兆円で、一三年末が四四九兆円です。つまり、一五兆円しか増えていません」(同書より)

 したがって、景気(GDP・国内総生産)も「一二年一〇〜一二月期の一二三兆円が一三年一〇〜一二月期の一二五兆円となっており、二兆円の増加に止まっている」。

「第二の矢:機動的な財政政策」は「機動的」とは名ばかりで、実は、単なる「公共事業拡大政策」にすぎないという。

「この一年半の安倍内閣の財政政策を見ますと、ひたすら公共事業の拡大に努めているばかりだからです。『機動的』と言いますと、状況に応じて財政支出を増やしたり、減らしたりする臨機応変の政策ととれますが、実際はひたすら増やすばかりで、少しも『機動的』ではないのです。また『財政政策』と言いますと、所得再分配政策=社会保障政策も含むはずですが、こちらはひたすら削る一方で、公共事業は増やすばかりです。言葉の意味を知らないのか、あるいは知っていてごまかしているのか(おそらく後者でしょう)、『第二の矢』については正しくは『公共事業拡大政策』と呼ぶべきでしょう」(同書より)

 安倍政権の公共事業拡大政策を振り返ってみよう。安倍内閣発足直後の2013年1月には公共事業の拡大を柱にした総額10兆円の巨額の2012年度補正予算を編成。

 2013年度の当初予算は92兆6000億円(前年度当初予算比2.5%増)の大規模予算だ。このうち公共事業関係費は5兆3000億円(前年度比15.6%増)。2013年度補正予算も公共事業が中心で総額5兆5000億円だった。

 そして、2014年度の当初予算は95兆9000億円(前年度当初予算比3.5%増)で過去最大規模の超大型予算だった。このうち公共事業関係費は約6兆円(ただし、特別会計の統合分0.6兆円を含む。これを除けば5兆4000億円、前年度当初予算比1.4%増)だ。

「二〇一三年の公共投資の前年比実質伸び率は一一%を超え、リーマンショック後の〇九年の伸び率(七%)や、一九九七、九八年の大不況からしゃにむに日本経済を脱出させようとした九九年の小渕内閣時の伸び率(四%強)、そして、バブル破裂による不況からの脱出を図った九六年の伸び率(五%強)を大きく上回っています。平時としては異常な大きさとなっています。その分、経済成長への寄与も大きく、二〇一三年のGDP実質成長率一・五%のうち〇・五%は公共投資の伸びによるものでした。この寄与率の高さは一九九六年(〇・五%)以来のことで、近年で最高です」(同書より)

 公共事業を増やせば経済は成長し、その分景気が良くなるが、国債残高も膨らむ。

「二〇一四年四月から安倍内閣は消費税率を八%とし、三%引き上げました。それによる一四年度予算の国の税収増をおよそ五兆円と見込んでいます。しかし、一四年度予算では国債発行額を四一・三兆円と見込んでおり、一三年度比一・六兆円しか減らせないとしています。この結果、一四年度末の国債残高はおよそ七八〇兆円と、一三年度末比三〇兆円ほど増える見通しにあります。増税しても年間の財政赤字の額(国債発行額)はあまり変わらず、政府の借金残高(国債発行残高)は増え続けるという状況です」(同書より)

「世界一の借金王」という自嘲的な言葉を吐いたのは在任中の小渕恵三首相だったが、安倍政権は小渕政権を超えた"借金王"に上りつめた。公共事業拡大という旧来の土建国家型政策では、潤うのは自民党とそれを支持する建設業界だけなのだ。多くの国民の生活はいっそう苦しくなるが、さらに「毒の矢」ともいうべき「第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略」が追い討ちをかける。

「第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略」では「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、そのために「財政、税制、規制改革、金融政策などのツールを駆使する」というものだが、減税に労働規制の緩和などの構造改革によって企業にとっては都合の良い国になるのだ。

「企業収益の更なる拡大が実現し、雇用機会の拡大、賃金の上昇、配当の増加というさまざまなチャネルを通じて、脱デフレの果実が最終的に国民に還元される、真の好循環が実現する」(「『日本再興戦略』改訂二〇一四──未来への挑戦」2014年6月閣議決定)

 しかし、現実には企業収益は長期停滞が始まる直前の1997年比で見て大きく増えている。

「一九九七年度の日本の企業(略)の経常収益は二八兆円でした。(略)二〇一二年度には四九兆円に増えています。九七年度に比べ二一兆円、七〇%強の増加です。この間の税引き後の純利益や内部留保の動きも同様です」(同書より)

 一方、98年から大きく減っているのが、雇用者報酬(国内で雇われて働いているすべての人が、一年間に受け取った給料、賞与、手当等の総額)と、国内の民間需要、国内総生産(景気)だ。賃金が減っているために、需要が減少し、ひいては景気も低迷し続けているのだ。この長期停滞の原因は「構造改革」にあるという。

「労働者派遣法の改正その他の政府の規制緩和政策(「構造改革」政策)が、賃金の上がらない(むしろ下がる)日本経済をつくり出した、その結果として、九八年以降の長期停滞がある、と私は見ます」(同書より)

 しかし、誤った現状認識のアベノミクスでも「構造改革」路線は続く。

 第三の矢による「企業減税の代償として消費税はさらに増税され、社会保障予算はさらに削減される、規制緩和により労働現場は一段と厳しくなり、雇用はさらに不安定化する──(略)暮らしの視点でみますと、きわめて厳しいものといわざるをえません」(同書より)

「一層の労働規制の緩和により働く人の賃金(企業にとってのコスト)はさらに下がるでしょう。そうすると需要はさらに落ち込み、日本経済は停滞から脱出できない。それどころか、落ち込みは一段と深まり、停滞はさらに長引く──」(同書より)

 15日に始まった20カ国・地域(G20)首脳会議でも安倍首相は、アベノミクスについて「『三本の矢』で経済政策を力強く進めてきた結果、経済の好循環が生まれ、成長力を回復しつつある」と成果を強調したが、実態は「国の借金を増やし、国民の労働環境を悪化させ、土建業界を始めとする企業にとって都合の良い国になりつつある」ということに過ぎないのだ。

 これ以上、安倍政権にこんなデタラメな経済政策を続けさせてはならない。
(小石川シンイチ)