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17日の日本株式市場は、日経平均株価が前日比517円(2.96%)安の16,973円と、大きく下落しました。朝方発表された日本の7〜9月期の実質GDPが、プラスの市場予想に反して前期比0.4%減、年率1.6%減となったことから、消費税率引き上げ後の景気回復が鈍いことが嫌気されました。それに加えて、円相場が1米ドル=115円台まで上昇したことも影響しました。

今回の実質GDPは、設備投資および個人消費の回復の鈍さが続いていることや、円安基調にも関わらず輸出の伸びが鈍いことを示す結果となりました。また、前期に積み上がった在庫投資の減少(企業の在庫調整)も大きくマイナスに寄与しました。ただ、今回の結果は厳しい内容となったものの、先般発表された設備投資の先行指標である機械受注統計が増加傾向にあるなど、企業の設備投資意欲は回復基調にあると見られ、在庫調整が一巡すれば、需要に応じて生産が回復するとの見方もあることから、今後の設備投資の回復が期待されます。また、企業は海外生産拠点から海外市場に製品やサービスを直接提供する体制を整えていることから、円安が輸出増につながりづらい状況にあると見られ、実際には輸出企業を中心に今期の業績は好調が見込まれています。

今回の結果を受けて、政府が来年の消費税率の再引き上げを延期するとの見方が市場では高まっています。財政再建が遅れることへの懸念が高まる可能性はあるものの、日銀の金融緩和により影響は限定的になると見られており、来年、消費増税による景気の下押し要因がなくなることはプラスの材料と考えられます。

10月末以降、急速に上昇した日本株式市場は、相場の過熱感などから短期的に不安定な展開が続く可能性はあるものの、日銀による金融緩和が続いているうえ、賃金の緩やかな上昇や企業業績の改善が続いていることなどから、中長期的には上昇傾向が続くと期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

(2014年11月17日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)