中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所(東京都港区)は20日午後、116条からなる独自の憲法改正試案を発表した。

 同試案は、国民主権の強調を基本に、(1)天皇の地位を元首、(2)戦争放棄・防衛軍の創設・集団的自衛権、(3)国家による家族の保護、(4)衆議院優位・総選挙を利用した実質的首相公選制などを明記。また、憲法改正の発議については、現行の国会議員の「3分の2」を「過半数」に改め、国民投票の義務づけを提案している。

 中曽根元首相は同日記者会見し、同試案の首相公選制について「議院内閣制を維持した手法が合理的と判断。激しい総選挙になるが、民主主義を活性化させる」と政党政治と国民主権を尊重する立場を強調。安全保障については、「(同盟軍への参加は)そのときの内閣が世論を踏まえて、憲法を尊重しながら責任を持って判断すべき」と説明した。

 同試案では、新しい人権として、人格権や環境権、知的財産権の保護を設け、外国人の人権保障も明記している。

 憲法改正の実現性について中曽根氏元首相は、「(発議に必要な)3分の2の国会議員の獲得がポイント。最終段階では大連立や政界再編もありうる」と発言した。【了】

ライブドア・ニュース 常井健一記者